じゃぱそく!

国内政治経済ニュース中心の2chまとめサイト

スポンサーリンク

スポンサーリンク

1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2015/03/05(木) 00:47:42.05 ID:???.net
 アメリカのシャーマン国務次官が先月末に「指導者がかつての敵を非難することで国民の歓心を買うのは簡単だ」などとした発言が波紋を呼び、アメリカ国務省が論評を発表したことについて、韓国外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は3日の定例会見で、
「歴史問題に対して韓米が立場を共有していることを再度確認した」と述べました。

 アメリカ国務省は現地時間の2日、論評を出し、「歴史問題について和解を促す姿勢でアプローチすることが重要だというアメリカ政府の政策は変わっていない。日本政府は村山元首相と河野元官房長官の謝罪を尊重すべきだというのがアメリカ政府の考えだ」とする立場を表明しました。

 魯報道官はこれについて、「アメリカ政府が論評で、『村山談話』と『河野談話』で表明した謝罪が日本と周辺国との関係改善に重要であると確認したことや、日本政府に過去の傷を癒やして周辺国とより良い関係を築いていくよう促したこと、生きている慰安婦被害者の尊厳を強調したことなどに注目する」と述べました。

 また、シャーマン氏の発言に関連して外交部は先週末、ソウルのアメリカ大使館と国務省を通じ、アメリカの従来の立場に変化がないことを確認したと説明しました。


181c272c3e7f9d94243d08baf1270fb8

201305140632381ca


ソース(KBSニュース) http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Po_detail.htm?No=53873
http://worldimg.kbs.co.kr/src/images/news/201407/140702_kw_02.jpg

この記事を読む






1: 〈(`・ω・`)〉Ψ ★@\(^o^)/ 2015/03/04(水) 18:44:05.63 ID:???.net
 国連人権理事会で、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国政府の日本に対する批判の度合いが昨年に比べ和らいだ。慰安婦問題を取り巻く環境や状況が1年で変化したという韓国政府の認識が反映されたとの見方が出ている。

 国連人権理事会に韓国政府代表として出席した外交部の趙兌烈(チョ・テヨル)第2次官は3日(現地時間)に行った基調演説で、慰安婦問題に触れながら日本政府が責任ある姿勢を示すよう促した。
 昨年3月に同理事会に出席した尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が行った演説に比べると、過去の歴史を否定する日本の態度を直接非難する表現が確実に減った。尹長官は演説で、慰安婦問題について旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話を見直す動きが日本にあることについて、
「被害女性の名誉と人権を踏みにじる行為」「反人道的・反倫理的処置」
「国連の人権メカニズムに対する正面からの挑戦」などと強く批判した。
尹長官の演説は、韓国外相が初めて国連で明示的に慰安婦問題に言及したという意味も持っていた。
 一方、趙次官の演説は、被害女性が抱える苦痛を伝えるとともに、過去の歴史の傷を癒やす必要性を強調することに集中したと評価されている。
 このような変化について、慰安婦問題の解決に焦点が移った韓日間の今の状況を反映しているとの見方が出ている。韓国政府関係者は「状況が昨年とは少し違う」と述べた。
 実際、尹長官が演説した昨年上半期(1~6月)には日本の政治家による 
「歴史挑発」が強度を増し、韓日間の対立が深まりつつあった。
 慰安婦問題解決に向けた日本の実質的な立場に進展はみられないものの、今年になって日本に対する批判の度合いが和らいだのは、韓日局長級協議が6回開かれたことも一つの理由とみられる。

 また、韓日国交正常化50周年を迎える今年、過去の歴史問題を前向きに解決しようというメッセージを韓国政府が発する必要性も考慮されたようだ。
 韓国政府当局者は「今年は過去を直視しなければならないと同時に、未来に向かって進むことが必要だ。被害女性の名誉と尊厳を回復すべきだということも強調した」と述べた。
 ただ、一部では、過去の歴史問題が韓日間の懸案として依然残っている状況にもかかわらず、メッセージを変化させることが適切なのかとの批判の声も上がっている。
 慰安婦問題はもちろん歴史問題でも立場に変化がない日本に対し、韓国政府が批判の度合いを弱めたとの指摘だ。

1394410621


【ソウル聯合ニュース】 
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2015/03/04/0400000000AJP20150304001300882.HTML 

この記事を読む

1: 〈(`・ω・`)〉Ψ ★ 2015/03/04(水) 18:54:57.31 ID:???*.net
 韓国政府が、産経新聞の藤本欣也ソウル支局長に対し、外国記者の身分を証明する「外信記者証」を約半年間にわたり発行していないことが4日分かった。
 韓国紙・京郷新聞は「坊主憎けりゃけさまで憎い」との見出しを掲げ、
「産経新聞が昨年、朴槿恵大統領のセウォル号事故当日の動きなどを報じたことに
関する政府次元の報復措置ではとの指摘が出ている」
と批判的に報道。加藤達也前支局長が朴大統領への名誉毀損(きそん)で在宅起訴されたことが背景にあるとの見方を示した。

 関係者によると、藤本氏は昨年9月10日に入国し、同月18日に文化体育観光省・海外文化広報院傘下の外信支援センターに発給申請書を提出した。
通常、申請から数週間後に発行され、藤本氏の後に申請した日本メディア特派員
には出されている。(2015/03/04-14:54)ソウル時事

20141209-00000014-wordleaf-03ff8fda17d313c800f2613980fdcdebd


http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015030400522

この記事を読む

1: クリス ★@\(^o^)/ 2015/03/04(水) 18:24:29.42 ID:???.net
【ソウル聯合ニュース】韓国の複数の市民団体が4日午前、ソウルの米国大使館近くで記者会見を開き、シャーマン米国務次官(政治担当)が歴史問題をめぐる韓国、中国と日本の対立は3カ国すべてに責任があるという趣旨の発言をしたことについて、謝罪を求めた。

 市民団体の関係者は「シャーマン次官は韓中日3カ国の責任だと述べたが事実上、韓国と中国に対する発言だ。
過去の歴史を隠蔽(いんぺい)、歪曲(わいきょく)する日本の安倍政権の立場をかばう危険な発言だ」と指摘した。

 ソウルの日本大使館前で開かれた水曜集会(旧日本軍の慰安婦問題解決を訴える定例の集会)でもシャーマン氏の発言に対する批判が相次いだ。

 毎週水曜に同集会を開催している韓国挺身隊問題対策協議会の関係者は「歴史の葛藤が韓中日の問題だと発言したことは非常に不適切だ。
過去の歴史問題は日本政府の問題であり韓中の政府には該当しない」と述べた。

 また、「シャーマン氏が既に明白な戦争犯罪として明らかになった慰安婦問題をめぐって韓日が論争を繰り広げていると表現した。
慰安婦問題を論争にこきおろしたのは妄言だ」と批判した。

B_PZgJXVIAARLFT


聯合ニュース 2015/03/04 17:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/04/2015030403358.html

この記事を読む

1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/03/04(水) 15:21:22.04 ID:???.net
朴大統領がセールス外交進めても
昨年10月から受注額急減
利益率も0%台まで落ち込み
1982年の低油価→受注急減が再現
国内業者間の低価格競争に
欧州各国も攻撃的経営展開



朴槿恵(パク・クネ)大統領が「第2の中東ブームを起こそう」と中東で歴訪セールス外交を進めている。1970年代後半から始まる中東建設ブームが停滞した後の海外建設は、2000年代後半から爆発的な増加傾向に戻った。海外建設受注額は1990年の68億ドルから2013年の652億ドルに10倍近く急増し、名目国内総生産(GDP)と比べた海外建設受注額も同期間に2.4%から5%に増えた。
しかし突然訪れた原油価格下落と国内業者の低価格受注競争により、中東プラント(精油施設など産業設備)建設は最近になって受注規模・収益性ともに苦戦を強いられている。

3日、海外建設協会などによると、原油価格下落の衝撃で主な建設業者の中東地域受注契約額が急落している。国際石油価格がバレル当たり93ドルから50ドル台に下がった昨年10月から今年2月までの中東地域受注契約額は合計75億ドルになり、去年の同期間(210億ドル)に比べ64.3%も減った。今年に入り2月末までは受注額が23億ドルで去年同期間(129億ドル)に比べ81.7%も急減した。原油価格下落の嵐でサウジアラビアやクウェートなど中東産油国が莫大な財政的打撃を受けてプラント発注が止まったり、撤回もしくは遅れているためだ。1982年に経験した原油価格下落にともなう中東受注急減が再現されている。

海外建設協会関係者は「2011年以後、国内業者による中東プラント建設過剰競争が広がり収益性が悪いプロジェクトが増えたが、今年はそのほとんどが完工し問題が解消されようとしていた」としたうで、「突然の原油価格下落で各業者が苦しい状況に追い込まれている」と話した。工事を完成させても金額をまともに受けられない状況になっているのだ。海外建設プラントは走り続けることで倒れない自転車のように、一定の受注規模を維持しなければならないが、原油価格下落により受注したプロジェクト問題が解消される前に、原油下落にもかかわらず再び受注しなければならないジレンマに陥っている。そのうえ、スペインやイタリアなどヨーロッパの建設業者がユーロゾーンの大規模量的緩和にともなうユーロ価値下落を踏み台にして中東受注に攻撃的になり、競争がさらに激しくなっている。

収益性も大きく悪化した。国内の主要な6建設業者の海外建設部門の当期総純利益は、2011年に2兆4000億ウォン(約2600億円)で売上額比純利益率は4.6%だった。しかし原油価格の下落が本格化した昨年10月以後は利益率が0%台まで落ち込んだと推定される。海外建設協会関係者は「中東精油プラント建設の場合、過去良かった時期は実行原価(工事遂行完了にかかる費用)に間接経費まで含んでも発注金額の93%程度で利益率が7%ほどになった。しかし2011年頃から受注し完工時期を今迎えたプロジェクトは、収益率が0%台あるいはマイナス状態で薄氷を踏む状態」と語る。

中東は伝統的な受注畑だが、地域偏重を指摘する声もある。2009年に海外建設受注額で中東比重は72.7%に達した。当時進んだ国内業者間の低価格受注過剰競争が、2013年の海外建設大規模損失(6業者で総-1兆4000億ウォン=約-1500億円)の一つの要因と指定される。現代経済研究院チャン・ウソク研究委員は「中東プラントの比重が不均衡に高いが、これは原油価格下落など市場の不確実性に脆弱にならざるをえず、業者間過剰競争も招いている」と指摘した。

142544796320_20150304



チョ・ケワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015.03.03 20:14
http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/680630.html訳Y.B

ソース:ハンギョレ 2015.03.04 09:16
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/19851.html

この記事を読む

1: バックドロップ(神奈川県)@\(^o^)/ 2015/03/02(月) 21:07:26.65 ID:CvLTwrnq0.net BE:586999347-PLT(15001) ポイント特典
Galaxy S6 / S6 edge の欧州における SIM ロックフリーモデルの価格情報が明らかになりました。
今朝発表されたばかりのGalaxy S6 / S6 edge は、4 月 10 日にグローバルローンチを迎えます。MWC 2015 イベントで説明をしていた Samsung 幹部の話によると、Galaxy S6 の価格は、32GB モデルが699ユーロ、64GB モデルが799ユーロ、128GB モデルが 899ユーロとのことです。

また、エッジスクリーンモデルとなる Galaxy S6 edge は、32GB モデルが849ユーロ、64GB モデルが949ユーロ、128GB モデルが1,049ユーロ。

日本円に換算すると、最安モデルが 93,600 円で、最高額モデルが 140,000 円になりますが、日本から輸入する場合は VAT を抜いた価格が購入金額になるので、表示の価格から 20% 引いた金額がおおよその購入に金額なります。

http://juggly.cn/archives/142268.html


no title

no title

この記事を読む

1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/03/04(水) 13:53:45.89 ID:???.net
人口減少・少子高齢化が進む一方の日本に対し、移民受入の必要性を説く、毛受(めんじゅ)敏浩氏(日本国際交流センター執行理事)のオピニオンを掲載する。

日本では出生率の低下に伴い少子高齢化が進行し、人口減少が国民生活を脅かす大きな課題として浮上している。先進国はいずれも少子高齢化の課題を抱えているが、シンガポールもその一つだ。出生率は日本の1.43よりもさらに低い1.20に留まっている。しかし、出生率が低いからといって人口減少に甘んじているわけではない。人口増加は今後も続き、経済成長によって国民は豊かになり続けると予想されている。それはひとえに移民を受け入れているからである。

シンガポールのリー・クアン・ユー元首相は、かつて、移民の受け入れを拒み続ける日本に対して、「もし私が日本の若者なら、他の国への移民を考える。日本に明るい未来は見えないからだ」と発言した。

では、移民の受け入れによって日本の未来は本当に明るくなるのだろうか。移民の受け入れについては反対論が根強いが、受け入れが成功するかどうかは、どのような移民政策をとるかにかかっている。

◆移民制度の柱:日本人の意識改革

三番目は日本人に対する意識改革である。日本は移民とともに生きる社会になっていくということについて、一般市民の意識を変えていく必要がある。そのためには、政府の役割が大きい。

韓国ではまだ人口減少は始まっていないが、近い将来の人口減少を予想して、移民受け入れ社会へと大きく舵を切った。2007年に制定された在韓外国人処遇基本法は、韓国に住む移民の人権の擁護を謳うとともに、韓国人に対しても新しい意識を持つ必要性を促している。
同法では5月20日を「世界人」の日と定め、韓国人に対する意識啓発を図っている。韓国は日本と同様に単一民族的な色彩の強い国家であるが、人口減少による国家衰退を避けるために、人口減少が始まる前から、多民族・多文化社会への道をとることを内外に宣言したのである。

◆移民の受け入れ効果:新たな産業やサービス

二つ目は、移民がもたらす異文化によって、新たな産業やサービスが起こることである。外国人の起業の典型的な例は飲食店であるが、それ以外にも異文化産業ともいうべき、ダンスや音楽などのアート、商取引、サービスなどこれまで日本になかった分野の産業が生まれる可能性がある。一部の留学生が日本で起業を始めているが、そうした取り組みを各地で進める必要がある。

移民一世だけではなく移民二世、三世のパワーも侮れない。アメリカのグーグルやヤフーは移民二世によって創設された会社である。
現在ではアメリカ経済の中枢をIT企業が担っているが、移民がいなければアメリカの今日の繁栄はなかったと言い切れる。また日本では、孫正義氏がその成功例といえる。孫氏は韓国系の移民として九州で苦労して育った過去を持つが、その経験をバネに、日本経済のけん引役を果たしている。移民は高度人材だけではなく、ハングリー精神を持ったその子どもたちが国の経済を変えるほどのイノベーションを引き起こすパワーを持っており、彼らの育成が重要である。

_UX250_


ソース:NewSphere 2015年03月03日 17:41
http://blogos.com/article/106977/

この記事を読む



このページのトップヘ

アクセスランキング