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1: ラリホー ★@\(^o^)/ 2015/04/09(木) 18:56:55.77 ID:???.net
日本に侵略されたアジア諸国の中でなぜ中韓だけが反日なのか?
「中韓は自尊心の強い国」「中韓には気骨がある」―中国ネット

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150409-00000036-rcdc-cn
Record China 4月9日(木)12時7分配信

2015年4月8日、中国の掲示板サイトに、「日本に侵略されたアジア諸国の中でなぜ中韓だけが反日なのか?」と題するスレッドが立った。

スレ主は、「過去に日本に侵略された国々の中で、反日の声が大きいのは中韓だけ。ほかの国々は何事もなかったかのようだ。
アジアの中で中韓だけが反日なのは、日本人に対して劣等感を持っているからではないか」とつづっている。

これに対して中国のネットユーザーからさまざまな意見が寄せられた。

「中韓は心が狭いからだろ」
「能力的な問題と領土問題ゆえ」
「主な理由は実力がなくて劣等感が激し過ぎるからだ」

「中韓は自尊心が強い儒教国家だからね。」
「なぜなら、中国人にとって日本人は劣等民族だからだ」
「反日だから中韓は素晴らしい経済発展を遂げた。国民が団結したので競争力を持てた」

「中国と韓国には気骨があり、遠大な目標と理想がある。東南アジアの国々は目先の利益しか考えず、日本の投資を呼び込みたいから日本を怒らせたくないだけ」
「中韓には民族としての自信があるが、東南アジアの国は日本の援助頼みだから、頭を低くせざるを得ないのだ」

「他の国が反日ではないのは、日本が米国の同盟国だからさ。米国の同盟国に対して彼らは決して反対しない」
「東南アジア諸国は当時すでに西洋諸国の植民地だったからね。日本が来たところで主人が変わっただけの事。だから特別な感情はないんだよ」


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(翻訳・編集/山中)

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1: Hi everyone! ★@\(^o^)/ 2015/04/09(木) 16:33:30.95 ID:???*.net
 「【ヘイトクライム】沖縄で基地反対派5人が日米ハーフ女児に暴行!!」

 今、2ちゃんねるまとめサイト「保守速報」などでこんなタイトルの記事が出回り、物議を醸している。案の定、ネット右翼たちは「これは都合の悪いヘイト」「プロ市民は本当にキチガイだな」と祭り状態になっているが、本サイトが関係各所を取材してみたところ、ここには右派のデマゴギーが介入していることがわかった。今回、その経緯が判明したので、少し長くなるが、順をおって説明しよう。

 まず、ネットに出回っている「基地反対派が女児暴行」という2ちゃんねるまとめのソースになっているのは、沖縄県の地方紙「八重山日報」(4月3日付)に掲載された「読谷 背景に反基地感情? ハーフ女児押し倒す」という記事だ。その内容は、沖縄県読谷村に住むアメリカ人と日本人のハーフである6歳の女児が複数の男に押し倒されて暴行を受け、女児の母親が嘉手納警察署に相談したと伝えるもの。「八重山日報」は「事件」の詳細についてこう報じている。

 〈女児によると3月27日午後、姉と友人の3人で公園へ行き一人離れて遊んでいた際、マスクとサングラスをした5人の男性に囲まれ、突然押し倒されたあと腹部を踏まれ、あごをわしづかみにされた。

 男たちは「何でアメリカ人がこんなところにいる」と凄んだという。女の子に大きなけがはなかった。〉

 これが事実ならば卑劣な暴行事件としてすぐさま捜査が行われるはずだ。しかし、嘉手納警察署は本サイトの電話取材に対して、こう回答した。

 「この女児の母親による相談があったのは事実です。しかし、今日の時点(4月7日)ではまだ暴行の事実は確認できていません。現在、事実関係を調査中ということです」(担当者)

 つまり、まだ刑事事件として捜査すら始まっていないわけである。「八重山日報」によれば、事情聴取した嘉手納署刑事課の担当者は「付近の巡警を強化する」と応じたという。実際、本サイトの取材でも嘉手納警察署は「巡警強化」こそ認めているが、しかし、「事件」が発生したとされる日から2週間が経とうとしている今でも立件されていないことを考えると、どうも不審に思えてならない。

 実は「八重山日報」の記事には、他にも曖昧な点がある。それは、「支援者で、沖縄教育オンブズマン協会会長」という肩書きの手登根安則氏という人物による、こんなコメントを掲載していることだ。

 「米軍基地に対する怒りのはけ口がハーフの女の子に向けられたのかも知れない。平和運動の名のもとに事実上のヘイトスピーチが横行している実態がある」

 このコメントを元に、「八重山日報」は「背景に反基地感情?」という見出しをつけたわけである。しかし、このコメント部分以外に「暴行」を加えたとされる「5人の男性」が「反基地派」であること示す確証、あるいはそれを示唆する情報は記事のなかにはない。

 ここで一つの疑問が生じる。このコメントを出した手登根氏とは、いったいいかなる人物なのか。そして、「支援者」とされているが、女児とはどういう関係なのか? いずれも、記事からは判然としない。

 本サイトは、「八重山日報」の関係者に話を聞くことができた。

 「実は、このコメントを出している手登根氏からの情報提供で、『八重山日報』の記者が取材へ向かったようです。手登根氏は女児の母親のfacebookへの投稿を見て、母親に一緒に警察署へ行こうと持ちかけたと聞きます。そして、記者に『取材するなら○月×日に行くので来て』とオファーした。つまり、手登根氏はコーディネーターだった。当然、『八重山日報』の記者は現場での状況を見ていない」


(続きます)


http://lite-ra.com/2015/04/post-1005.html
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1: 北村ゆきひろ ★ 2015/04/09(木) 15:01:22.54 ID:???.net
韓国サムスン電子は8日、スマートフォン「ギャラクシー」の新モデルを国内で今月23日に発売すると発表した。
サムスンの日本でのシェアは約5%と低迷しており、同社の世界戦略上、大きな課題になっている。
新モデルの拡販で米アップルの「iPhone(アイフォーン)」との差を縮め、世界シェア首位をめぐる競争も優位に運びたい考え。“背水の陣”で巻き返しを狙うが、日本で圧倒的な人気を誇るアイフォーンの牙城を崩せるかは不透明だ。

NTTドコモやKDDIから発売される新製品は「S6エッジ」と「S6」。次世代高速通信規格「LTEアドバンスト」に初めて対応したスマホで、快適にデータのやり取りができるという。S6エッジは画面の左右両側が湾曲しており、端末のサイズを抑えながら画面が大きく見えるように工夫している。

 「このように、暗い場所でクオリティの差が現れます」

 8日に都内で開いた発表会でサムスンは、「S6」とアップルの「アイフォーン6」で撮影した静止画や動画を大型スクリーンに同時に映し出し、自社製品の画質をアピール。対抗心をむき出しにした。

 背景には、世界では僅差(きんさ)での首位争いを繰り広げるアップルに対して日本市場では後れを取っていることがある。
IDCジャパンの調査によると、昨年のシェアは、約6割を誇るアップルの12分の1程度に過ぎない。
アイフォーンを「実質0円」で販売するなど、通信会社の戦略により、不利な競争を強いられたことも影響している。

日本市場について、サムスン電子ジャパンの石井圭介専務は「最重点エリアに位置づけ、販促費や広告宣伝費など、マーケティングに多大な投資を行う」と強調する。通信会社の販売店に専門のコーナーを設置するほか、店舗をまわる説明員も「数倍に増やした」という。2020年の東京五輪に向け、五輪の最高位のスポンサーであるサムスンが「今のようなシェアで開催を迎えることはできない」(石井専務)という思惑もある。

 ただ、サムスンの強い意気込みと、販売する通信事業者との間に温度差があるのは否めない。

 かつて同社のシェアが10%を超えていたのは、ドコモがサムスンとソニーの端末を重点的に販売するという後押しも大きかった。そのドコモは、2013年秋からアイフォーンの取り扱いを開始。以来、携帯大手3社がそろってアイフォーンに販売資源を集中させている。

 今回の新機種では、KDDIが「S6エッジ」を、ドコモが同機種と「S6」を23日発売する。両社とも位置付けを低くしているわけではないが、アイフォーンの新機種発売時に行っているような「下取りサービス」は両社とも予定していない。

 「今やアップルを中心に回っている日本のスマホ市場」(MM総研の横田英明取締役)に、今回のギャラクシーが風穴を空けられるかどうかは未知数だ。


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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1504/09/news054.html

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1: 動物園φ ★@\(^o^)/ 2015/04/09(木) 16:17:26.86 ID:???.net
C.R.A.C. @cracjp
[HATE ALERT] [togetter] 本年度検定の豪快すぎる歴史修正で教科書がヘイト本に
http://togetter.com/li/805737

来年度からの教科書に、関東大震災時の朝鮮人虐殺とアイヌの歴史について
明確なヘイトデマが採用されることに。これはヘイトスピーチの一類型。


CCAbOQ2W8AInbZ-


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1: 砂漠のマスカレード ★@\(^o^)/ 2015/04/08(水) 07:27:20.20 ID:???*.net
これで受信料を払わなくて済む!? NHKのみがテレビに映らなくなる「アンテナ装置」が波紋を広げている。
考案したのは筑波大システム情報工学科の視覚メディア研究室。卒業研究として学生らが開発した。

指導したのは同研究室の掛谷英紀准教授。2013年に、NHKの国会中継がネット上にアップされた後、削除される騒動があったが、これが開発のきっかけになったという。

「NHKがそういうことをするのに、不公平を感じたんです。それなら、NHKと契約をしない自由があってもいい。
今回の装置は、公共放送を改めて見直す問題提起になればと思っています」

「アンテナ装置」はすでにベンチャー企業が商品化。
「関東広域圏向け地上波カットフィルター」として昨年7月から、アマゾンや一部の店舗で販売されている。
電気工事の業者を通じて設置すれば、ほぼ100%に近い形で、NHK放送をカットできるという。

受信料をめぐっては、NHKは近年、滞納者に対し、財産を差し押さえるなど厳しい対応を取ってきた。
NHKが映らないテレビは特許上、作ることができず、国民はほぼ“強制的”に受信料を支払わざるを得なかった。

掛谷准教授は、すでに受信料不払いで争いを続ける弁護団に「アンテナ装置」を提供している。
NHKが入らないアンテナを裁判所がどうとらえるのか。
場合によっては、NHKの存在そのものの在り方が問われる可能性もありそうだ。
受信料を支払いたくないホテルも、この装置に興味を示しており、影響は大きい。

籾井勝人会長の私用ハイヤー代問題や、報道番組「クローズアップ現代」のヤラセ疑惑で、NHKにあきれ返っている人は多い。
皆が「アンテナ装置」で“決起”すれば、その体質も少しは変わりそうだ。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/158752
2015年4月8日

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今度は受信料問題

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1: ダーティプア ★@\(^o^)/ 2015/04/09(木) 09:39:31.30 ID:???.net
日本の歴史歪曲と捏造に対する韓国の対応方式に画期的転換が求められる。 日本の挑発に続く韓国政府と民間団体の糾弾声明など感性的な対応は、日本の反省を誘導するどころか、むしろ韓国に対する日本国民の反感を買わせた。
最近、日本で嫌韓ムードが広がって韓国の正当な主張に対しても疲労を表す日本人たちが増えるのもこれを如実に傍証する。

日本の歴史改ざんが組織的かつ長期的なら、私たちの取り組みもやはりこれにふさわしくなければならない。 抗議、糾弾、決起、糾弾など感性的で一過性の措置では到底日本の執拗さに相対しにくい。 ぱっと燃え上がったときにそうだったのかという態度ですぐ忘れてしまう、これまでのやり方はもう捨てなければならない。 特段の対策を講じなければ、遠い未来に独島と東海をそのまま日本に渡すしかないという危機感すら高くなる。

まず、韓国政府も日本の外交戦略で学ばなければならないようだ。 日本の安倍晋三首相が来る29日、日本の首相としては初めて米上院・下院合同演説の舞台に立つことになって、ジョン・マケイン米上院軍事委員長(共和・アリゾナ)など多くの議員を親日で懐柔することに成功した。 ここでも私たちは日本の歴史認識に懸念を表明して、慰安婦問題が十分に言及されることを求めなければならない第三者の立場に立たされた。 どの時よりも強力な日米関係の中に私たち外交力の限界が理解されたりするが、しかし、ある側面を見ても、独島や慰安婦の実態を知らせる独自の外交は失敗作だ。 政府はこれを鏡として民間を前面に出し、後ろから財政的支援と後援を惜しまない戦略と戦術を駆使する必要がある。

韓国政府の身動きの幅がこのように制限されているなら、民間で乗り出すしかない。 今からでも日本帝国主義侵略を受けた中国をはじめ東南アジア諸国らと共同で日本の野心の歴史を共に研究して世界的な世論を喚起する組織を作って持続的な活動に乗り出さなければならない。 歴史を正しく知らせることを向けたこのような国際的協調が独島の入島支援センターの建設など、国内的事業よりはるかに効率的な独島の実効的支配方式だ。 特に慰安婦問題の場合、東南アジア諸国はもちろん、多くの欧州諸国も被害を被っただけに、共同研究を通じて意見が一致すれば、国際社会の共感を引き出すことも有利になるに違いない。 反省することができない日本を治めるには世界各国の団結した力が有効なムチとして通じるだろう。

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ソース:嶺南日報 2015-04-09(機械翻訳)
http://www.yeongnam.com/mnews/newsview.do?mode=newsView&newskey=20150409.010310823510001

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1: ラリホー ★@\(^o^)/ 2015/04/09(木) 10:44:33.18 ID:???.net
アベノミクスから脱落する「メード・イン・コリア」…韓国企業相次ぐ日本撤退、事業縮小、サムスンのスマホも存続危機か


http://www.sankei.com/premium/news/150409/prm1504090001-n1.html


平成25年3月に横浜市のそごう横浜店で開かれた韓国の女性カジュアルブランド「ミッソ」のオープニングイベント。
韓国の人気アイドルグループ「アフタースクール」のメンバーを招き盛大に行われたが、2年と持たず閉店に追い込まれた。

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 日本に進出した韓国企業の撤退や事業縮小が相次いでいる。急激な円安の進行で価格競争力が低下しているうえ、日韓の政治関係の悪化で韓国製品の人気が下がっていることも要因とみられている。
アパレル、化粧品メーカーなどが撤退、事業縮小を決めているほか、韓国最大の企業、サムスン電子もシェアが急落しているスマートフォンの事業継続が危ぶまれているという。
日本経済が安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を背景に力強い回復を見せる中、韓国企業は「日本特需」の恩恵にあずかれずにいる格好だ。

■アパレル、化粧品…続々撤退


 韓国・聯合ニュースによると、韓国アパレル大手のイーランドが3月で日本市場から撤退した。
同社は、米国や韓国など世界10カ国で150ブランド約1万店を展開する韓国最大のSPA(製造小売り)メーカーだ。

 日本には2013年に女性向けブランド「MIXXO(ミッソ)」を出店して上陸し、カジュアルブランド「SPAO(スパオ)」と合わせて5店舗を展開していたが、昨年から閉店に着手。
3月1日に最後に残っていたららぽーと横浜(横浜市)の「SPAOららぽーと横浜店」を店じまいし、日本市場から完全撤退した。

 聯合ニュースによると、イーランド関係者は「円高の影響で日本での新規出店が厳しく、収益性がないと判断した。代わりに中華圏での事業に集中する」と話しているという。

 一方、韓国化粧品大手のアモーレパシフィックは、2006年に日本に上陸し百貨店で展開していた高級ブランド「アモーレパシフィック」の販売を昨年11月で取りやめた。
伊勢丹新宿本店、阪急うめだ本店、銀座三越、日本橋三越にあった4カ所の売り場を閉店した。また、2012年から日本で売り出したヘアケアブランド「呂」のドラッグストアでの販売を3月いっぱいで打ち切った。

■サムスン、スマホシェアが激減

 撤退、事業縮小の波は韓国最大企業のサムスン電子にも及ぶ可能性がある。
ニュースサイト「FOCUS-ASIA.COM」が韓国メディア、ソウル経済の情報として伝えたところによると、サムスンの日本におけるスマホ市場のシェアが急落し、事業存続が危ぶまれるほどの事態になっているという。

 サムスンは一時は日本市場で17%台後半のスマホのシェアを持っていたが、昨年12月には4%台に低下し、メーカー別順位も2年ぶりにベスト5から転落して6位になった。
一方、上位は米アップルが30%台後半とダントツの1位で、2~5位はソニー、シャープ、富士通、京セラと日本勢が占めた。

 サムスンは昨年秋、最先端スマホ「ギャラクシーノート・エッジ」を世界に先駆けて日本市場で発売するなどてこ入れに乗り出していたが、成果が上がらなかった格好だ。

 ソウル経済の情報によると、日本市場はもともと国産製品を好む傾向が強いとされているが、アップルのiPhoneが成長軌道に入ったのに対し、サムスンのギャラクシーは下降曲線を描いており、対照的な姿になっている。

 サムスンは2007年に日本のテレビ市場から撤退した経緯がある。
前年の2006年に世界最大のテレビメーカーになったが、日本市場はソニーやパナソニックなどと競合し、シェアわずか0.1%にとどまっていたためだ。
スマホがこのまま下降曲線を続けると、テレビの二の舞になる可能性も否定できない。 
■韓国製品の人気低下 

 朝鮮日報日本語版によると、韓国貿易協会が18日発表した昨年の対日輸出は前年比7.2%減の322億ドルで、2012年から3年連続の減少だった。 
今年1~2月の輸出も前年同期比で21.4%減っており、特に鉄鋼(21.5%減)、スマホなど携帯電話端末(24%減)、半導体(15%減)など韓国の主力輸出品目は軒並み2桁台の落ち込みだった。 

LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「韓国企業の対日輸出が減少するのは、円安で韓国製品の日本国内での価格競争力が低下した上、両国関係の悪化で韓国製品に対する人気が低下した影響が大きい」と指摘している。 

 また、聯合ニュースによると、韓国貿易協会東京支部が1月に発表した日本に進出した韓国企業の意識調査では、進出72社のうち、今年の経営環境が「昨年より悪化する」と回答した企業は前年より3.5ポイント多い53.5%に上ったという。 
今後も事業を拡大すると答えた企業は47.2%と半数近くいるものの、事業縮小や業種転換を計画する企業も9.7%あり、撤退企業がさらに増える可能性もありそうだ。 

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