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1: ばーど ★ 2017/12/06(水) 17:12:11.29 ID:CAP_USER9
ＮＨＫ受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷

ＮＨＫが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。

ＮＨＫは、テレビなどの設置者のうち繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。

このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法６４条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。

６日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、放送法の規定は憲法に違反しないという最高裁として初めての判断を示しました。

また、受信契約はＮＨＫが契約を求める裁判を起こして判決が確定した時に成立し、テレビなどを設置した時までさかのぼって支払いの義務が生じるという判断も示しました。

■受信料はＮＨＫ運営のほぼ唯一の財源

受信料は、ＮＨＫを維持・運営するための、ほぼ唯一の財源となっています。

放送法６４条は、ＮＨＫの放送を受信することのできるテレビなどの設置者に、受信契約を結ぶことを義務づけ、受信料はこの受信契約に基づいて支払われるものです。税金や広告収入ではない受信料を財源とすることで、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれず、自主・自律を堅持し、公共放送の役割を果たすことを目的としています。

受信料額は、口座振替やクレジットカード払いで支払う場合、地上契約は月額１２６０円、衛星契約は２２３０円となっており、社会福祉施設や学校、生活保護の受給者などは、受信料の支払いが免除される規定があります。

平成２８年度末時点の有料契約件数はおよそ４０３０万件、平成２８年度の受信料収入は６７６９億円で、ＮＨＫの事業収入に占める割合は９６％、受信料の支払い率は７９％となっています。

配信12月6日 15時09分
NHK NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html?utm_int=news_contents_news-main_001&nnw_opt=news-main_b  

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引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512547931/

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1: （＾ェ＾） ★ 2017/12/06(水) 06:45:47.54 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171205-00000145-jij-pol

　「幹事長のときに共産党と共闘を進めたのは野田氏だ」。

　希望の党の細野豪志憲法調査会長は5日夜のBSフジ番組で、衆院選前に野田佳彦前首相に希望公認を辞退するよう促したことに関し、こう釈明した。

　細野氏は共産党との共闘について「非常に違和感があり、一緒の党でやるのは難しかった」とも指摘。民進党執行部の一員だった野田氏にも責任があると言わんばかりだった。

　野田氏は先月27日付のブログで、細野氏から、小池百合子東京都知事の指示でやむを得なかったと後日謝罪されたことを明らかにしている。　

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引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1512510347/

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1: （＾ェ＾） ★ 2017/12/06(水) 07:39:11.39 ID:CAP_USER9
http://www.buzznews.jp/?p=2113392

12月5日の参議院外交防衛委員会で質疑に立った民進党の小西ひろゆき参議院議員が、佐藤正久外務副大臣に「重大な問題発言があった」として河野外相に罷免を求めましたが「（罷免する考えは）全くございません」と否定される場面がありました。

「即刻罷免をされるべきであると考えます」

小西議員は冒頭、「先ほどの佐藤副大臣の重大な問題発言についてまず質疑させて頂きたい」と発言、速記録を元に佐藤副大臣が挨拶で「ことに臨んでは危険を顧みず身を以て責務の完遂に努め、以て国民の負託に応える決意であります」と述べていたと指摘、「日本国憲法の趣旨に反し自衛隊法や外務省設置法などとの関係でそれらの趣旨、また国家行政組織法の趣旨に反する暴言」と主張し「即刻罷免されるべき」と訴え。

これが自衛隊員の服務宣言だと指摘すると、罷免されるべきと考える理由について説明した上で河野外相に見解を質しますが、河野大臣は外務省の職員もいざという時には国民を守るため危険を顧みず身をもって責務の完遂に必要がある、と述べ「特に問題があるとは思っていない」と答弁。

小西議員は「河野外務大臣まで、大臣辞職に値する暴言をおっしゃいました」と驚きを見せると、自分の命を投げ出してまで国民を守り抜け、責務の完遂を行えという自衛隊の服務宣言を普通の公務員が行うことは許されないとして河野外相に対し「撤回なさいませんか」と促しましたが、河野外相は「特に問題があるとは私は思いません」と撥ね付けます。

その後小西議員は佐藤副大臣の発言について政府見解の提出や佐藤副大臣の罷免について協議するよう求めた上、最後に再び河野外相に対して「（佐藤副大臣を）罷免する考えはございますか」と確認、「全くございません」と再び突っぱねられて次の質問に移っていました。

（略）





引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1512513551/

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1: （＾ェ＾） ★ 2017/12/05(火) 17:54:07.23 ID:CAP_USER9
http://netgeek.biz/archives/107829

安倍総理が拉致問題への対応について説明している最中に野党の議員が騒ぎ出し、野次を飛ばす場面が見られた。
どうやら拉致問題を解決する気がないらしい。



動画を注意深く観察すると安倍総理が「（拉致被害者が戻るまで）私の使命は終わりません」と言ったところで、野党が騒ぎ始めていることが分かる。この野次は安倍憎しをこじらせて拉致問題の解決より安倍総理への敵意のほうが上回ってしまった結果だろう。

野次を飛ばす場面では全くないのにざわつきが広がり、最後は安倍総理も困惑しているように見える。
和田政宗議員は騒いだ人物についてヒントをくれた。



ネットでも注目のK氏と拉致問題を抱える日本海側の県選出のM氏。ネット上では小西洋之と自由党の森裕子（新潟県）ではないかと囁かれている。また同じように山本太郎、杉尾秀哉も野次を飛ばしていたという指摘あり。

「いい加減にしろ」という声は確かに森裕子の声に聞こえる。


詳細はリンクで
http://netgeek.biz/archives/107829 

引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1512464047/

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1: ■忍法帖【Lv=11,キラービー,uir】 第13艦隊◆IpxlQ2BXrcdb 2017/12/04(月)16:16:11 ID:???






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引用元:http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512371771/

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1: 名無しさん＠涙目です。(茨城県) [US] 2017/12/05(火) 05:47:24.88 ID:5Cg1tLC70● BE:284093282-2BP(2000)
「敵基地攻撃能力も」ミサイル購入方針
12/5(火) 1:06
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171205-00000342-fnn-pol

敵基地攻撃が可能なミサイルの予算計上へ。
FNNの取材で明らかになった。
韓国の基地から飛び立つ、アメリカの「F-22」ステルス戦闘機。
今回の米韓合同軍事演習には、過去最大規模の230機余りが参加。
これに対し、北朝鮮の朝鮮中央テレビは2日、「(演習は)朝鮮半島の一触即発の事態を再燃させるものだ」と報じた。

こうした中、日本政府が、敵基地攻撃も可能なミサイルを、初めて保有する方針を固め、購入に必要な経費を、2018年度予算案に計上することが、FNNの取材で明らかとなった。

将来的に保有する方針のミサイルの中で注目されるのは、航空機から地上の目標へ発射される、空対地ミサイル「JASSM-ER」。
このミサイルの最大射程は、およそ1,000kmで、これは新潟から北朝鮮本土まで届く距離。
フジテレビ・能勢伸之解説委員は「こういう長距離の巡航ミサイルを検討するということ自体、本当に北朝鮮をにらんでとしか言いようがない」と話した。
JASSM-ERが導入されると、たとえば敵のレーダーが届かない日本海中部から、敵の基地への直接攻撃も可能となる。

日本政府はこれまで、相手から攻撃を受けたときに、最小限度の防衛力を行使することができるという、専守防衛との兼ね合いで、敵基地攻撃能力の保有は控えてきた。
しかし、小野寺政調会長代理(当時)は2017年3月、「(2発目、3発目を)撃ってくる策源地に対して、反撃をして、そこを無力化することが、ミサイル防衛では大変重要なことではないか」と述べていた。

北朝鮮による複数のミサイル同時発射への対処として、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えが浮上。
現状では、日本の「F-15」戦闘機などには搭載できず、機体の補強やシステムの改修などが必要だが、
反撃能力の保有となれば、憲法違反との野党からの批判や、中国の反発も予想され、今後、論議を呼ぶとみられる。

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引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1512420444/

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1: （＾ェ＾） ★ 2017/12/04(月) 21:14:10.23 ID:CAP_USER9
http://www.sankei.com/world/news/171204/wor1712040051-n1.html

　【北京＝西見由章】中国外務省の耿爽報道官は４日の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字名を「登野城尖閣」に変更する方針を決めたことについて「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）が中国に属している事実を変えることはできない」と反発した。

　耿氏は「釣魚島とその付属島嶼は古来、中国の固有の領土であり、中国側が領土主権を守る決意は揺るぎない」と主張。「われわれは日本が歴史と現実を正視し、この問題で騒動を引き起こすのを止め、両国関係改善の勢いを損なわないよう求める」と述べた。

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引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1512389650/

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