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1: みつを ★ 2018/01/23(火) 00:40:04.04 ID:CAP_USER9
http://www.afpbb.com/articles/-/3159522?cx_position=1

2018年1月22日 23:34 発信地:コロンボ/スリランカ
【1月22日 AFP】インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード(Mohamed Nasheed)元大統領(50)は22日、訪問先のスリランカで記者会見を開き、不安定な政情が続くモルディブの土地を中国が奪い、主権を傷つけていると非難した。

 モルディブは1192の島々からなる島しょ国で、人口およそ34万人の大半がイスラム教徒。ナシード氏によると、うち少なくとも16の島を中国の関係者が賃借し、港湾開発やインフラ整備を進めているという。

 自身が率いるモルディブ民主党(Maldivian Democratic Party)の活動家が拠点を置くスリランカのコロンボで行われた記者会見でナシード氏は、中国の存在感が増していることはモルディブのみならず、より広範なインド洋地域にとっても脅威であると指摘。また、中国の行動を「土地の収奪」と評した。

 ナシード氏は「これは植民地主義であり、許してはならない」とし、「どんな国に対しても、また外国からの直接投資に対しても反対はしていないが、自国の主権の放棄には反対する」と強調した。

 ナシード氏によると、モルディブの対外債務の約8割は中国が占めており、モルディブが返済に行き詰った場合、島やインフラ設備をさらに中国に引き渡さざるを得なくなる可能性があると指摘している。

 ナシード氏は2008年、同国で初めて民主的な選挙によって大統領に選出されたが、2013年の選挙で現大統領のアブドラ・ヤミーン(Abdulla Yameen)氏にわずかな差で敗れた。ナシード氏は後に反テロ法違反の罪で収監されたが、政治的な意図によるものと同氏は主張している。

 モルディブ当局はその後、治療の名目でナシード氏の英ロンドン行きを許可。以後2年間、同氏は海外で亡命生活を送っている。(c)AFP

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引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1516635604/

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1: 薬師神 ★ 2018/01/22(月) 20:40:36.67 ID:CAP_USER
韓国政府は22日、「日本政府が外相の外交演説を通じ、わが固有領土の独島に対し、再び不当な主張を繰り返したことを非常に遺憾に思う。
直ちに撤回をすることを求める」とする外交部報道官の論評を発表した。
また、歴史的・地理的・国際法的に明白な韓国固有の領土に対する誤った主張をやめ、謙虚に歴史を直視する姿勢を示すべきだと強調した。

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http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2018/01/22/0200000000AJP20180122004500882.HTML

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1516621236/

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1: (^ェ^) ★ 2018/01/22(月) 17:58:25.06 ID:CAP_USER9
https://www.asahi.com/articles/DA3S13324276.html

 NHKが18年度から3カ年の経営計画を発表した。放送に加え、ネット配信も活用した「公共メディアへの進化」を重点方針の第一にかかげる。

 だが、華々しいアピールの陰で、視聴者が置き去りにされた感は否めない。

 象徴的なのは、籾井(もみい)勝人前会長が提唱した受信料の値下げが見送られ、一部対象者への減免措置にとどまったことだ。事業収入は過去最高を更新中。毎年7千億円を大きく上回り、20年度の繰越金は600億円を超えるにもかかわらず、である。

 理由としてNHKは、東京五輪に向けたスーパーハイビジョン(4K・8K)の設備投資などに巨費がかかることを挙げる。しかし、そうまでして超高精細な画像がなぜ必要なのか、丁寧な説明はない。「一度値下げすると値上げは難しい」という石原進経営委員長の発言は、世の中にどう受けとめられたか。自己都合が過ぎよう。

 視聴者の視線は厳しさを増している。事実をゆがめた番組づくり、取材費の流用、受信料の着服など不祥事が相次ぐ。報道姿勢をめぐっても、政権との距離感を欠くとして公正さを疑う声は絶えない。いずれもNHKの存立にかかわる問題だ。

 若者を中心にテレビ離れが進み、メディア環境が激変するなか、NHKの公共性とは何か、何が期待されているのか、突っ込んだ議論が必要だ。

 受信料訴訟で政府が最高裁に出した意見書は、災害時などの情報提供を使命と位置づけたが、それにとどまるものではない。NHKには、社会全体に情報を届け、人々の知識や教養を底支えしてきた歴史がある。不確かな言説がネット上に飛びかういま、使命はますます重くなっているとの見方も強い。

 だが、意欲的で優れた番組がある一方で、いい意味でのNHKらしさが薄れてきているのを危ぶむ声は少なくない。表向きは否定するが、現場からは「視聴率主義が強まっている」との嘆きがしきりに聞かれる。

 民放の二番煎じのような安易な演出や、近年目に余る番組宣伝の多さは、NHKに対する信頼を深いところで傷つける。視聴率に結びつかなくても、多様な価値観をすくい上げ、人々のニーズにきめ細かく対応した放送がなされなければ、市民が受信料で支える意義はない。

 上田良一会長は年頭あいさつで「NHKの公共性が問われる年」と述べた。その言葉通り、批判に真摯(しんし)に向き合い、社会との対話を深めることが、この巨大組織に求められている。

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引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1516611505/

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1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2018/01/22(月) 15:15:21.36 ID:WVw14jm30 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
男女ともに、若い世代ほど安倍内閣を支持していることがわかった。
FNNが21日までの2日間行った世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人の割合は、全体で52.6%だったが、
「男性の10代と20代」に限ると71.8%、「男性30代」では69.9%、「女性の10代と20代」では59.7%と、男女ともに若い世代ほど安倍内閣を支持している。
一方で、女性の「30代」と「40代」、それに「50代」では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人の割合が、「支持する」と答えた人の割合を上回っている。

調査は、1月20日・21日の両日、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00382635.html 

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引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1516601721/

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1: 名無しさん@涙目です。(愛媛県) [US] 2018/01/22(月) 13:19:21.09 ID:WVw14jm30 BE:135853815-PLT(12000) ポイント特典
改憲議論 6割超が賛成 国会論戦 安保に期待(2018/01/22 10:30)

 22日から始まる通常国会の焦点の一つである憲法改正について、6割以上の人が具体的な議論を進めることに賛成していることがANNの世論調査で分かりました。

 調査は20日と21日の2日間で行われました。安倍内閣の支持率は40.1%と前回の調査より3.6ポイント下がり、「支持しない」とした人を下回りました。
22日から始まる通常国会で何を議論することを期待するか尋ねたところ、「年金・社会保障制度」と「外交・安全保障」がトップで並び、「森友・加計学園を巡る問題」や「憲法改正」は2割程度にとどまりました。
ただ、憲法改正については国会で具体的な議論を進めることに63%の人が「賛成」し、安倍総理大臣が積極的な自衛隊の明記についても51%の人が「支持する」と答えました。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000119182.html 

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引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1516594761/

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1: シャチ ★ 2018/01/22(月) 10:14:45.34 ID:CAP_USER9
22(月) 10:00配信 スポニチアネックス
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180122-00000082-spnannex-soci
 22日に通常国会が召集されるのを前に、新党代表として初めて迎える国会論戦に挑む立憲民主党の枝野幸男代表に意気込みを聞いた。

 野党第一党として、安倍1強の先頭となり立ち向かうことになる今国会。対抗策は女性2人の“口撃”。山尾志桜里衆院議員と、蓮舫参院議員の論客2人に期待を寄せる。山尾氏について「憲法の問題を追及してほしいと思っている」と、今国会のキーパーソンであることを示唆。さらに「(昨年10月の衆院選で)初当選した15人の中には生きのいい者もいる。
山尾氏には国会質問のノウハウというのを示して、新人を育ててくれる役割を担ってほしい」と背中で語る先輩としての効果を期待する。

 蓮舫氏は参院国対委員長へ起用。党首経験者を国対委員長へ起用するのは異例の人事。国会運営の調整役となり、国会での質問は減りそうだが「質問ができないというわけではない」(党関係者)としており、引き続き論客として登場することになりそう。
枝野氏は発信力、突破力に期待しており「政府の税金の使い方の問題に対し、疑問を投げかけてほしい」と力を込める。

 昨年10月2日に1人で臨んだ結党会見から約3カ月半。党所属議員は衆院56、参院6の計62議席となった。
ここまでの点数を付けてもらうと「100点満点で300点ぐらいです」と高得点。理由をたずねると「自分も含めて何人生き残れるんだろうと。何人も生き残らせなければならないという思いで。この議席をいただいて、文句を言ったらバチが当たります」。

 さらに、通常国会に向けて「われわれの想像を超えて期待いただけたのは、主張を明確にできたことが大きい。
自民党と共通しているものも少なからずあるが、どこが違うのか。そのことを明確に国会論戦で示していく」と意気込んだ。
細い枝から大きな幹へ。枝野氏が目指す“草の根の民主主義”を実現させる挑戦は始まったばかりだ。

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引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1516583685/

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1: 名無しさん@涙目です。(禿) [ニダ] 2018/01/20(土) 23:38:57.76 ID:Pu+XuJdO0● BE:844117347-2BP(2000)
経営難かつ教育の質低い私大、補助金大幅削減へ 文科省

文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金(私学助成)を、大幅にカットする仕組みを2018年度から導入する方針を決めた。
一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。
18歳人口の減少に伴い、破綻(はたん)する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。

17年度は地方を中心に私立の大学の4割弱、短大の7割弱が定員割れした。
18年度からは18歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうだ。
日本私立学校振興・共済事業団(私学事業団)が660法人の16年度時点の財政状況を調べたところ、112法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は21法人が「19年度末までに」、12法人が「25年度末までに」だった。
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国は毎年、私学助成金を3千億円余り支出しているが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私大を延命させている」と批判の声が上がっている。
財務省は昨年末、文科省が助成の配分方法を見直すよう迫っていた。

https://www.asahi.com/articles/ASL1N347KL1NUTIL003.html

引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1516459137/

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