「希望」正式分党へ...小池氏は?

希望の党は7日午後、党を分ける「分党」の手続きを、正式に始めることになった。
党の立ち上げメンバーの松沢参院議員団代表は6日、古川幹事長と会談し、安全保障や憲法に対する見解が、執行部と異なるとして、分党の協議を申し入れた。
午後の役員会で、松沢氏が分党を提案し、正式に手続きが始まる見通し。
松沢氏は、分党に必要な5人をそろえたうえで、「希望の党」の党名を引き継ぐ方針。
一方、希望の党の特別顧問である小池都知事は7日午前、「まだ、くわしいことを聞いておりません。しかしまあ、
最初の立党の時の方向性とあまりコンフォタブルに(気持ちよく)思わない方々もおられるとは聞いている。これから推移を見守っていきたいと思う」と述べた。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00384247.html　

希望の党の松沢成文参院議員らは７日、分党を執行部に提案する。
　松沢氏に同調したのは、衆院の中山成彬元国土交通相と井上一徳氏、参院の中山恭子元拉致問題担当相と行田邦子氏。執行部側は提案を受けて対応を協議する。



https://www.jiji.com/sp/article?k=2018020700414&g=pol

希望、正式に分党　松沢成文氏が５人のリスト提出　きょう手続き開始
http://www.sankei.com/politics/news/180207/plt1802070007-n1.html

希望の党の松沢成文参院議員団代表は６日、古川元久幹事長と国会内で会談し、安全保障や憲法に関する執行部との見解の違いを理由に「分党」の協議を申し入れ、自身を含む５人の「分党リスト」を古川氏に提出した。７日の役員会で正式に提案し、分党手続きが始まる。

５人は松沢氏のほか、中山成彬元国土交通相と中山恭子元拉致問題担当相、行田邦子参院議員、井上一徳衆院議員。「希望の党」の党名は松沢氏側が引き継ぐ方向で調整する。

松沢氏は当初、１月中の分党を目指し、玉木雄一郎代表も松沢氏ら党創設メンバーとの分党協議に応じる考えを示していた。ただ、分党に必要な「国会議員５人以上」が集まらず同月内の分党が見送られていた。

党執行部は１月２６日、民進党などとの連携に軸足を移すことを狙い、衆院選で訴えた安全保障法制の実質的容認と憲法９条改正への積極姿勢を軌道修正する党見解を発表した。これに対し松沢氏らは「立党の精神と違う」と反発していた。

一方、松沢氏らと同じく党創設メンバーの細野豪志元環境相や長島昭久政調会長、笠浩史衆院議員らは執行部側につく見通しだ。

選挙区で秘書が香典を支払ったことは違法ではないと説明しました。

　希望の党・玉木代表：「香典袋に、あるいは受付に議員名を書かないなどの本人類推されないような最大限の必要な対応は行いながらやってきたので」
　希望の党の玉木代表は2010年以降、約167万円の香典の支出があったことを認めました。
ただ、秘書が政党支部の活動として持参したもので違法ではないと説明しました。そのうえで、
「葬儀などへの支出は一律禁止にする法改正が必要だ」という考えを示し、代表の辞任は否定しました。





ソースＡＮＮ
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180206-00000047-ann-pol　

Mi2@YES777777777

【香典は違法でない】選挙区で秘書が香典を支払った問題で、希望の党・玉木雄一郎代表「香典袋にあるいは受付に議員名を書かない等の本人類推されないような最大限の必要な対応は行いながらやってきた」と違法ではないと説明。
自分は良くて他人は… https://t.co/oXCLIVcnSl

2018/02/06 20:03:03

日本維新の会は、５日の衆議院予算委員会で足立康史衆議院議員が「大阪の自民党というのは、やっていることは共産党以下だ」などと発言したことを受けて、足立氏の党の役職をとくなどの処分を役員会で決めました。

日本維新の会の足立康史衆議院議員は、５日の衆議院予算委員会で、「大阪の自民党というのは、やっていることは共産党以下だ」などと発言し、野党側は、委員会の品位を落としかねない発言だなどとして、懲罰動議の提出も検討しています。

これを受けて日本維新の会は、６日の役員会で足立氏の発言への対応を協議した結果、党として認めることはできないとして、足立氏の国会議員団幹事長代理などの党の役職をとくほか、当面、委員会などでの質問を禁止する処分を決めました。

役員会のあと、馬場幹事長は、記者会見で「ひぼう中傷に近いような発言が多々あった。過去にもそういった発言があり、本人も謝罪文を書いているが、繰り返された。党としては容認できないレベルに達したということだ」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180206/k10011317661000.html 

https://www.asahi.com/articles/DA3S13346289.html

　学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会の議論がかみ合っていない。財務省内に存在する新たな資料や、交渉の様子を記録した音声データが明らかになる中、野党は追及を強めるが、与党は佐川宣寿・前財務省理財局長（現・国税庁長官）や安倍晋三首相の妻昭恵氏らの国会招致を拒否。首相は「安倍晋三記念小学校」をめぐる朝日新聞の報道を批判している。

（略）

　■朝日新聞の報道経緯は――　国が黒塗り開示、籠池氏に取材

　首相が指摘する記事は、昨年５月９日付朝刊に掲載したものだ。森友学園の籠池泰典・前理事長が２０１３年９月に近畿財務局に国有地取得の要望書を出した際、小学校を設立するための設置趣意書を添付し、そこに「安倍晋三記念小学校」の名称を書いていたと証言した、と報じた。昨年１１月、実際には「開成小学校」と書かれており、「安倍晋三記念小学校」ではなかったことが判明した。

　「安倍晋三記念小学校」の名称は、学園が建設計画を進めていた当初、使っていた校名だった。

　学園が１４年春ごろ、運営する幼稚園の保護者に配ったとされる小学校への寄付金の「払込取扱票」には、安倍晋三記念小学校という文言が印刷されていた。前理事長も一時期、この校名で寄付金を募っていたと認めている。

　学園側が大阪府に小学校の設置認可申請書を出したのは同年１０月。大阪府教育庁の幹部などによると、その時点では「瑞穂の國（くに）記念小學院」となっていたが、学園側は申請前、府に対して安倍晋三記念小学校も仮称として使っていた。

　昨年２月の問題発覚後、国会では安倍晋三首相や、小学校の名誉校長に就いていた昭恵氏の存在を財務省側が意識していたかが焦点となった。安倍晋三記念小学校という名称についても昨年３月１４日の衆院本会議や、前理事長の証人喚問があった同月２３日の参院予算委などで繰り返し取り上げられた。

　そうした中、昨年５月８日、衆院予算委員会で当時民進党の福島伸享氏が、財務省から開示された設置趣意書の大部分が黒塗りだったことを明らかにした。福島氏は前理事長からの聞き取り結果として、タイトル部分に安倍晋三記念小学院（小学校）と書いていたのではないかと質問。前理事長らに開示の同意を得たとし、説明を求めた。

　同省の理財局長だった佐川氏は「学校の運営方針に関わることなので、情報公開法の不開示情報になっている」と拒んだ。前理事長の同意があっても、学園が民事再生手続き中であることを理由に、開示するとしても管財人への確認が必要だとも説明した。福島氏は「タイトルがなぜ不開示情報なのか」と批判していた。

　財務省が説明を拒んでいる以上、当事者の前理事長にどう記載したかを確認する必要があると考え、朝日新聞は同日の国会審議後にあったインタビューで複数回にわたって質問。前理事長は「安倍晋三記念小学校」と設置趣意書に記載したと答えた。

　記事では前理事長の証言にもとづき、「籠池泰典氏が８日夜、朝日新聞の取材に応じ、『安倍晋三記念小学校』との校名を記した設立趣意書を２０１３年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした」と報じた。

　財務省は前理事長のインタビューから半年たった昨年１１月、立憲民主党に対し、管財人から「開示されても支障はない」との意見書を得たとして、設置趣意書を開示。実際には小学校名が「開成小学校」と記載されていた。

　朝日新聞は、前理事長の証言として「安倍晋三記念小学校」と報じたことを含め、この事実を同月２５日付の朝刊で「森友の設置趣意書を開示　小学校名は『開成小学校』　財務省」との見出し（東京本社最終版）で伝えた。

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　安倍首相は５日の衆院予算委で「（昭恵氏が）棟上げ式に行ったと籠池さんが証言した。これも朝日新聞が大々的に報道した」と述べた。今年１月２８日付の朝刊「首相夫人に言及　減額迫る」の記事を指しているとみられる。

　この記事では、前理事長ら学園側が１６年春、国に土地の購入を申し入れた時期の協議で「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」と言及しながら国有地の減額を求めていたことを音声データをもとに報じた。前理事長は「棟上げ式に来た」とは述べておらず、記事中にもそのような表現はない。

（略）