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沖縄県企業局の金城武局長は２０日、県知事選のポスター掲示場以外に張り出すことができない候補者の法定ポスターが県庁舎内の掲示板に掲示されていたとして、庁舎管理の不備を謝罪した。

企業局職員でつくる労働組合、全水道沖縄の管理する組合掲示板に玉城デニー氏の法定ポスターが貼られていたのを、同日の県議会臨時会で自民会派が追及していた。

県選挙管理員会によると公職選挙法１４３条で候補者ポスターは指定の掲示場に掲示することになっている。
金城局長は「公選法上問題があると考えている。庁舎管理者としてこのような行為を見逃したことをおわびする」とコメントを出した。
ポスターは組合役員が個人の判断で組合掲示板に貼り出しており、選管の指摘を受けて外した。

自民党は臨時会の冒頭、公務員の政治活動を制限する地方公務員法違反だと主張し、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）設置を求める動議を出した。
しかし県政与党の反対多数で、臨時会への議事追加は否決された。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-806120.html

※安倍総理は6年前に比べ議員票も党員票も大幅に伸ばしダブルスコアで圧勝



※ダブルスコア惨敗の石破氏を「善戦」と持ち上げ記事を政権ネガキャン記事を連発する朝日新聞

自民党総裁選、安倍首相が連続3選━石破氏254票と善戦
2018年9月20日15時22分
http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKCN1M00JC.html

安倍首相、伸び悩んだ党員票　自民幹部「地方の反乱だ」
2018年9月20日15時29分
https://www.asahi.com/articles/ASL9N4G34L9NUTFK00T.html

安倍首相「主流派頼み」さらに　石破氏善戦で崩れた戦略
2018年9月20日21時01分
https://www.asahi.com/articles/ASL9N4R12L9NUTFK011.html

「地方の反乱」うなだれる安倍陣営　圧勝意識し反発招く
2018年9月20日23時55分
https://www.asahi.com/articles/ASL9N52W0L9NUTFK01J.html

麻生・菅・二階氏続投へ　「圧勝」できず、政権運営に影　安倍首相、自民総裁３選
2018年9月21日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13688555.html

（時時刻刻）首相、崩れた「圧勝」　自民総裁選
2018年9月21日05時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13688423.html

　カツカレーを食い逃げしたのはだれだ？――。自民党総裁選で安倍晋三首相（党総裁）の陣営が投開票直前に振る舞ったカツカレーを食べながら、実際に首相には投票しなかった議員がいるのではないか。首相陣営がこんな話題で持ちきりになっている。

　首相陣営は２０日昼、東京都内のホテルで「必勝出陣の会」を開催。首相も出席して結束を確認した。首相を支持する衆参議員用に験担ぎのカツカレーが３３３食分振る舞われ、完食された。業界団体関係者ら議員以外の出席者用には別途、カレーが準備されていたという。

　ところが、実際に首相が得た議員票は３２９票。少なくとも４人がカレーを食べながら首相には投票しなかった計算になる。陣営幹部は嘆く。「カレーを食べて首相に投票しなかった議員がいる。一体だれなんだ」

2018年9月21日07時19分
朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASL9N7WH2L9NUTFK03Q.html

　20日投開票の自民党総裁選で、安倍晋三首相が3選を果たし、今後は憲法改正が政治日程にあがった。安倍首相は、総裁選ごのスピーチでも「憲法改正に取り組みたい」と語り、秋の臨時国会で自民党として憲法改正案を国会に提出する意向も明言している。

　一方、野党は行政府の長である首相が憲法改正へのスケジュールに言及することに反発を強めている。立憲民主党は安倍政権下では自民党と憲法の議論をしないことを表明しているが、山尾志桜里・党憲法調査会事務局長はAERA dot.の取材に、「私とは立場が違うが」と前置きしたうえで、9条2項を削除する石破茂・元自民党幹事長の主張のほうが「自衛権の限界を明確化するという意味で議論できる」と話す。

　安倍首相の憲法改正案にはどのような問題があるのか。山尾氏に聞いた。

＊　＊　＊

──立憲民主党が掲げる「立憲的改憲」とはどのようなものでしょうか。

　今、憲法が本来持つべき機能を果たせていないのなら、その機能をきっちりと果たせるように、どうしてその機能不全が起きているかに真正面から向き合い、それが憲法改正によって解決される問題であれば憲法改正を論じ、もちろん法律や規則という憲法附属法レベルで対処が可能であれば、これを検討する。憲法典にこだわることなく、全法体系を横断的に、憲法が持つ価値を真に実践するための議論の作法のことです。

　立憲主義とは、憲法によって一人ひとりが善き生を営むための人権を保障すること。しかし、世の中は一人で生きていくことはできません。そのために社会があり、国家がある。個人は「善き生」を営むために国家に権力を負託するわけですが、その権力が時に暴走して、人権の敵になることがある。それを食い止めるために、憲法は国民の側から国家権力を統制する法規範なのです。

　しかし、憲法9条がありながらも2015年に安保法制が成立し、それまで政府が否定してきた集団的自衛権が一部認められました。今の日本国憲法は、政権の暴走を止めることができていません。

　15年に成立した安保法制が憲法違反だという指摘に対する、安倍首相の根本的な弁解を雑駁に言えば、「だって書いてないもん」ということです。

　たしかに、今の憲法には「専守防衛で個別的自衛権が限界」とは書かれていません。しかし、それでもこれまでの内閣は、なんとか軍事に関する組織や権能をゼロと見積もったと読める9条のもとで何ができるのかという戦後に積み重ねてきた憲法解釈を守ってきた。それを、安倍政権が「今までの解釈で集団的自衛権が認められていないのなら、その解釈を閣議で変更すればいい」としてしまった。こういった状況である以上、私は、憲法で自衛権の発動要件を明文化したほうがいいと考えるようになりました。

つづく

AERA.dot
2018/9/21 07:00
https://dot.asahi.com/dot/2018091300037.html

■憲法改正で議論になるポジティブリスト

──憲法で自衛隊のできることを明記することは「ポジティブリスト」と呼ばれています。専門家には、憲法にポジティブリストは必要ない、との意見もあります。

　私も憲法で自衛隊の活動範囲をポジティブリストとして規定すべきではないと考えますし、私の提案は憲法をポジティブリスト化するものではありません。そもそも、私の提案は、自衛隊に何ができるかどうかということを書きこむのではなく、自衛権の発動要件を明確化することによって、自衛権を統制しようというアイデアです。とりわけ自衛権の問題は、自国の領土が攻撃される前に、相手国がミサイル発射を準備している時に自衛権が発動できるのかなど、どうしてもグレーゾーンが残る。そのすべてを憲法に書き込むことは非現実的です。

　日本国憲法は改正の手続きが厳しい硬性憲法ですから、その時はよくても、いずれ時代に合わない部分が出てくる可能性があります。そのことを考えずに憲法にルールをたくさん書き込んだら、問題が起きます。

　一方で、上記のとおり、私が主張しているのは戦後の内閣が守ってきた自衛権発動のための旧3要件をベースに、憲法で自衛権の範囲の本質的部分を最低限統制することです。旧3要件とは、自衛権の発動要件であり、すなわち開戦の要件です。これは、軍隊の活動についての「できること」or「できないこと」というポジとネガといった対応関係にはありません。

　また、手続き的な統制として、原則として国会の事前承認を必要とすること、事前承認が難しい場合は事後速やかに国会で手続きをすることや内閣の権限をどのように考えるか、財政による規律はありうるかなども検討が必要です。憲法裁判所による違憲審査の活性化も重要です。

　このように、いかなる政権に対しても憲法を守らせるための統治機構改革のパッケージが「立憲的改憲」の核心ですから、ポジティブリストというような批判は的外れです。

■立憲民主が政権をとれば、安保法制は破棄される

──安倍政権以前の内閣は、（1）わが国に対する急迫不正の侵害があること、（2）（1）の場合、これを排除するために他に適当な手段がないこと、（3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、と自衛権発動のための3要件（旧3要件）を定めていました。それを憲法に書き込むということですか。

　旧3要件は憲法に入れるべきです。旧3要件の考え方を憲法に入れることで、日本の自衛権を安保法制前までのラインに戻すことができます。世界では、集団的自衛権を名目にした侵略戦争が実際に起きています。その最大の主役と言える米国と軍事的一体化が進んでいる中で、むしろそこを断ち切ることが、日本の安全保障にとっても必要です。また、ただ「個別的自衛権」と書くと、15年の安保法制成立前の概念より広くなってしまう可能性があります。日本で許容してきた個別的自衛権の範囲は、国際法上の個別的自衛権よりも厳格に制限されていますから。したがって、「個別的自衛権」と書くのではなく旧3要件を書きこむべきですね。

──安倍内閣が閣議で自衛権発動の要件として新しく決定した「わが国と密接な関係にある他国に対する武力行使」などの新3要件は、立憲民主党が政権をとれば、見直されるのですか。

　私たちは、新3要件にもとづく自衛権発動は、立憲主義違反であり、かつ外交安保政策上も得策でない、という立場に立っていますから、当然見直すことになります。

──そうなると米国から強い反発が予想されますが、日米同盟はどうなりますか。

　政権をとるか否かにかわらず、まずは、日米地位協定の正常化からスタートすべきだと思います。戦後、一度も地位協定は改定されておらず、運用面での小手先の改善が精一杯です。こんな国はほとんどありません。

　一方で、米軍基地の利用のあり方は横の連携が大事です。地位協定をめぐっては、韓国も同じ問題を抱えている。米軍と地位協定を結んでいる横の国同士の連携、比較検討で日本の地位協定だって前に進めることはできるはずです。

　米朝会談が行われたことで、場合によっては対日本へのミサイル抑止は進展しないまま、在韓米軍だけが縮小されることもありうる。朝鮮半島の核問題が激動している今の状況では、日本における在日米軍の役割も米国にとって大きく変わってくる。国際情勢は緊張と緩和の繰り返しですが、今の日本は米軍と自衛隊の一体化路線を歩むばかりで、戦略的な思考がみられません。

つづく

──野党で一致して行動はできますか。

　少なくとも安倍首相が打ち出している、憲法に自衛隊を明記する形での憲法改正には反対することで一致できるでしょう。共産党も「今すぐ自衛隊を解散せよ」と言っているわけではありません。専守防衛の理念の下、少なくとも個別的自衛権の一線を守るという点で、十分に共闘できると思います。

■石破茂氏の「9条2項削除論」の方が議論できる理由

──立憲民主党は安倍政権下では憲法改正の議論をしないと主張しています。

　立憲主義をわきまえない安倍政権の下での建設的な憲法議論が難しいということだと思いますが、私たち自身は党内で、あるいは集会で、憲法の議論をしています。とくに党としては「権力を制約し、国民の権利拡大に寄与するとの観点から、国民にとって真に必要な改定があるならば、積極的に議論・検討する」と基本姿勢をまとめています。

　一方、石破茂さんは、「憲法9条の『戦力不保持と交戦権の否認』を規定した2項を削除する」と主張しています。私とは考え方が違いますが、1つの政策論・憲法論としては成り立つ考えです。また、元内閣法制局長官の阪田雅裕さんは、もし現在の安保法制を限界とするなら新3要件を自衛権の限界として憲法に書き込むべきだと主張しています。これも私と立場は違いますが、自衛権の限界を明確化するという意味で議論できます。

　一方、安倍首相は憲法に自衛隊を明記しても、自衛権の範囲は何も変わらないと説明しています。でも、今年の3月22日に細田博之・自民党憲法改正推進本部長に一任された自民党の素案を読めば、本質的には憲法上自衛権の範囲の歯止めを外し、フルスペックの集団的自衛権を認める点で石破さんの主張している内容とほぼ同じです。

■「自衛隊が違憲のままでいいのか」という議論は不誠実

　この点で興味深いのが、『中央公論』（18年5月号）での高村正彦・自民党副総裁のインタビューです。聞き手である九州大の井上武史准教授（憲法学）が、自民党の9条改正案について「今後解釈を変えて（集団的自衛権の）限定行使のラインを越えることはないということですか？」と聞いたところ、高村さんは「安倍総裁は2項がある以上ここが限度だと言い切っています」と答えました。解釈変更の可能性、すなわち安保法制を超えてフルスペックの集団的自衛権まで認めうるか否かは、時の総理の意思による、ということを諮らずも明らかにしてしまった答えですね。

　9条についてわかりやすく議論するなら、フルスペックの集団的自衛権を認めるなら石破さんの2項削除案。一部の集団的自衛権を認める今の安保法制を自衛権の限界と位置づけるなら、阪田元長官の新3要件明記案。野党だけではなく、自民党の歴代政権が守ってきた旧3要件を自衛権の限界と考えるなら、私が主張している旧3要件を憲法に書くという案になります。

　ところが、安倍首相は「災害救助をしている自衛隊が違憲でいいのか」といった説明で憲法改正をしようとしている。自衛権の範囲が問題なのに、歴代の政権が「合憲」と説明してきた自衛隊の違憲性ばかり問題にするのは政治家として不誠実です。これでは議論はできません。

──PKO（国連平和維持活動）など、世界からは高い能力を持つ自衛隊に対して国際貢献を求める声もあります。

　国際貢献は武装解除や選挙監視など、非軍事的なプレゼンスで貢献をするという方針を定めたほうがいい。そもそも国際社会は、日本に軍事的なプレゼンスを求めていません。

──湾岸戦争の時のように、日本に多国籍軍による出動要請が来たらどうしますか。

　非軍事的な協力に特化すべきです。軍事的な活動をしていないからこそ、戦争後の第三国の平和構築のために、中立的な立場で日本ならではの活動ができる。その実績を積み上げることによって、国際社会の理解は得られる。戦争に勝つ一方、戦後の占領行政にことごとく失敗してテロの連鎖の一因をつくってきた米国に、戦争で協力するよりもずっと必要とされる国際貢献です。日本は独立した国として、自国の意思を持ったほうがいい。

（聞き手／AERA dot.編集部・西岡千史）

「安倍１強」おごりの芽つみ合意形成を　根強い不信露呈
　今回の自民党総裁選で問われたのは、「１強」がもたらした政権のゆるみとおごりだった。
しかし、歴代最長の通算在任期間をうかがうのにふさわしい信頼を、安倍晋三首相が勝ち得たようには見えない。

　首相の得票率は国会議員票８２％に対し、地方票は５５％。この差をどう読むか。首相支持陣営の強烈な締め付けにもかかわらず、地方議員や党員には、政権への不信が根強いと解するのが自然だろう。

　財務省公文書改ざんの政治責任は誰もとらず、強引な国会運営も際だった。この総裁選では人事を絡めた「圧力」も見え隠れした。
相も変わらぬおごりぶりに、来夏の参院選で痛い目にあうのではないかと心配する自民党議員は、国会、地方を問わず少なくない。
https://www.asahi.com/articles/ASL9N4DG3L9NUTFK00R.html?ref=tw_asahi