https://news.yahoo.co.jp/articles/f8055dd8c7545641fecb6147bc0f249d51f063d1

2度目の緊急事態宣言で第一に掲げられた飲食店や遊興施設の営業時短。営業は午後8時までとし、酒類の提供は午後7時までとすることを要請されている。対象となる業種で要請に応じた店舗は1日あたり6万円の協力金が支給される。対象地域になっている兵庫県でも、神戸市などから距離があり、人口が少ない丹波地域（丹波市、丹波篠山市）の飲食店や遊興施設は今回の要請をどう受け止めているのか。

県は当初、措置の範囲について、感染者の多い都市部を想定し「地域限定になる」としていたが、方針を転換し、「県内全域」とした。感染者数が比較的少ない丹波地域などでも人口当たりの感染者が増えていること、大阪や京都も全域を対象としているため同一歩調をとることを理由に挙げた。

ある飲食店は、コロナ禍以降、客足は減少傾向で、今回の緊急事態宣言については、「してもしなくてもお客さんは来ない」と話す。

一方、協力金については、「この辺りで1日6万円の売り上げはかなりのもの。とても助かる」と話す。

別の居酒屋も、「市内の小規模な居酒屋にとって、正直、仕入れなしで1日6万円はかなりのもうけ」と歓迎。
「でも、家賃が高い都市部や大きな店にとっては6万円ではきついはず」と言う。

ただ、こちらも昨年3月以降、前年度比で売り上げを上回った月は一度もなく、忘年会シーズンの12月は例年の4割にとどまったことから、
「この1カ月だけを見ればおいしい話だが、全体で見れば売り上げはかなり落ちている」と話す。

別の居酒屋では首都圏で同宣言が発令された7日頃から客足が急激に鈍り、売り上げは例年の2割までに落ち込んだ。
さらに、例年3連休（9―11日）で多くの客を集めた成人式も延期になった。今回の営業時短要請で
「酒類提供は7時までなので、お客はほぼゼロになるのでは」と話す。ただ「店を閉めると雰囲気が暗くなる。
テークアウトを増やすなど、できるだけのことをして店を開けておきたい。協力金の一律支給は議論があるが、とにかく助かる」と話す。

あるカラオケ店では昨年6月以降、売り上げが前年比の3割減。首都圏1都3県での緊急事態宣言発令後の7―13日では半減と厳しい状況が続いている。同店は「終息のためには、本来、休業をしなければならないと思う。けれど店を開けないと赤字。
休業していても、家賃など、かかるものはかかってくる」と複雑な胸のうちを明かす。

協力金の支給については「全てをまかなうことはできないが、多少でも出ることはありがたい」と話す。

一方、居酒屋以外の業種からは、「都市部と丹波地域を同じ扱いにするなんてとんでもない話で、泡銭の取り合い。
本来は医療機関にお金を投入すべき」との声も上がっている。

NHKの改革を検討してきた総務省の有識者会議は15日、同省が取りまとめた最終案を大筋で了承した。テレビを持つのに、不当に受信契約を結ばないで支払いを逃れている人への割増金制度の導入などが盛り込まれた。同省は、18日召集の通常国会に実現のための放送法改正案を提出する。

割増金は受信料の公平負担の徹底が目的で、現行の受信契約制度を維持しながら導入する。同会議は、NHKが一定水準を超える剰余金を積み立て、受信料値下げの原資に充てることを義務付ける制度の導入も了承した。NHKは13日、2023年度の受信料値下げを発表しており、この値下げの原資にも活用される。取りまとめを巡っては、同省が昨年11月に案を公表し、意見募集を行っていた。

2021年1月15日 21時37分(最終更新 1月15日 21時37分)
https://mainichi.jp/articles/20210115/k00/00m/040/331000c

感染が拡大する中、初の「大学入学共通テスト」が実施されましたが、東京都内の会場では、マスクから鼻が出た状態のまま繰り返し注意をされても正しく着用しなかった受験生が、不正行為と認定されすべての成績が無効となりました。

共通テストを実施する大学入試センターは16日と17日実施された、1回目の本試験で4人の受験生の不正行為があったと発表しました。

このうち、東京都内の会場では1日目の16日、試験を受けた受験生の1人が、マスクをつけていたものの鼻が出た状態だったため、監督者が試験中に6回、さらに休憩時間にも注意をしましたが従わなかったということです。

6回目には「次に注意された段階で無効になる」と告げたものの、その後も応じず、「試験場で監督者などの指示に従わない」という要件に当てはまるとして、7回目に不正行為と認定すると伝えられ、すべての成績が無効になったということです。

感染が拡大する中で実施された今回の共通テストでは、受験生にはあらかじめ試験会場で常に正しくマスクを着用することが求められています。

感覚過敏などで着用が難しい場合は別室での受験が認められますが、この受験生からは事前の申告はなかったということで、大学入試センターでは何回も注意をしており、監督者の対応に問題はなかったとしています。

このほか、茨城県内の会場で数学の参考書を縮小して印刷し、問題に挟んでいた受験生など、3人の不正行為が認定されています。

2021年1月17日 22時57分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210117/k10012819811000.html 　

ＮＨＫは１３日、２０２３年度に受信料を約１割値下げする方針を固めた。
外部の有識者でつくる最高意思決定機関の経営委員会を経て、同日発表する２１～２３年度の中期経営計画に盛り込む。

経営効率化で生じた繰越剰余金を積み立てる制度を導入するなどして、値下げの原資を捻出する。
ＮＨＫの繰越剰余金は近年増加傾向にあり、１９年度末の残高は１２８０億円だった。

昨年８月にＮＨＫが発表した経営計画案では、値下げの明記は見送っていた。
しかし武田良太総務相が、新型コロナウイルス禍で家計負担を軽減するため、早急な受信料の引き下げを求めていた。

昨年８月の計画案では、ＡＭラジオや衛星放送のチャンネルを削減するほか、構造改革の実施により３年間で６３０億円程度支出を減らす方針を盛り込んでいた。
その後、ＮＨＫ経営委員会がパブリックコメント（意見公募）を実施し、内容を検討。
「受信料が高すぎる」という意見が多く集まったという。

https://www.sanspo.com/geino/news/20210113/sot21011313100003-n1.html 　

　新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が再び発令された東京都内で、複数の外食チェーンが国や都の営業時間短縮の要請に反旗を翻している。外食チェーンが要請を拒否する事情とは。

　大人が楽しむ街として知られる東京・西麻布。14日夜に訪れると、ほとんどの飲食店が午後8時を前に営業を終え、付近はひっそりとした雰囲気だ。だが、大通りの交差点に面した居酒屋「権八（ごんぱち）」の西麻布店は午後8時を過ぎても庭木のイルミネーションが輝き、カップルや仕事帰りの会社員のグループなどが次々と店に入っていった。

　都は飲食店に対し、8日から営業時間を午後8時までに短縮するよう要請しているが、この店は午前3時半まで営業している。運営する東証2部上場のグローバルダイニングは、宣言下の首都圏1都3県にある約30店で時短要請に応じていない。同社の広報担当者は「店名を行政に公表されても覚悟の上だ」と言い切る。

　また、「博多劇場」などの居酒屋を展開する東証1部上場の一家ダイニングプロジェクトは、1都3県にある計約70店の営業時間を一旦短縮したが、9日から大半を通常に戻し午後8時以降も営業している。武長太郎社長は、12日に自社ウェブサイトに出した文書で「雇用を守ることも我々の使命だ」と強調。要請に応じると、1000人を超える社員やアルバイトの雇用や取引業者の生活を維持できないと訴える。

　両社が国や都の要請に公然と反旗を翻したのは、時短営業に応じた場合に支給される協力金…

毎日新聞
2021年1月16日 17時05分
https://mainichi.jp/articles/20210116/k00/00m/020/100000c