マイナンバーカード交付申請急増

http://www3.nhk.or.jp/lnews/kitakyushu/20210305/5020008180.html

行橋市では、マイナンバーカードを持っている人に１人５０００円の商品券を配布することにしたところカードの申請者が急増したため、交付専用の窓口を新たに設けて対応しています。

新たな交付専用の窓口は、今月１日から行橋市の総合文化施設「コスメイト行橋」の２階に設けられました。
行橋市ではマイナンバーカードの普及促進を図るため、カードを新たに取得する人と
すでに保有している人に対し、１人５０００円の商品券を配布することにしています。

市によりますと、商品券の配布を発表したところ、これまで１週間に１００人から２００人程度だった申請者が急増し、最近では週１５００人にも達しているということです。

窓口では、郵便やパソコンなどで申請していた人がカードを受け取っていました。
訪れた市民は「商品券がもらえるということで思い立ちました。健康保険証の代わりに使います」とか
「この先カードがあれば便利だと思い作りました」などと話していました。

市の総合窓口課の椋本正重係長は「順調な立ち上がりでホッとしています。
コロナ対策も十分しているので安心してきてほしい」と話していました。

この窓口は１０月２９日まで設置され、カードを受け取るためには新型コロナウイルスの感染防止のため予約が必要です。

03/05 14:37　

新型コロナに関連する解雇や雇い止めは9万人を超えました。緊急事態宣言が延長されれば、さらに悪化する懸念もあります。

東京・新宿で民間のNPOが行う相談会と炊き出しには、コロナ前に比べて約4倍の人が並ぶようになりました。高齢者に加え、働き盛りの若い男性、女性の姿もあります。

警備員として働く30代の男性は、週5日だったシフトが週1日に激減したといいます。
警備員の男性：「（Q.1月分の給料はどれぐらい？）手取りで10万円ちょっと。（Q.いま所持金はいくら？）いま1000円ちょっと。（Q.銀行預金も入れて？）そうです」

政府はコロナの影響で生活が苦しくなった人に緊急の貸付を行っていて、単身世帯では最大で155万円まで借りることができます。ただ、警備員の男性にはためらいがあるといいます。

警備員の男性：「また借金するのかな、国から借金するんだなって。（Q.返すにあたって不安が？）不安ですね」

仕事がなくなり、家賃も払えず、住まいを失った人もいました。

イベント関係の交通量調査をしていた50代男性の所持金は数十円。ファストフード店で朝まで過ごすこともありましたが、時短のため、それもできなくなったといいます。

住まいを失った男性：「朝からずっと公園で途方に暮れていて、駅の地下に行くか、公園で寝るか。きのうの朝に食べたきり、何も食べていない。（Q.住む場所がないと働き先も見つからない？）住居を置かないと（就職の）面接も受け付けてくれない」

定まった住所がないことで、政府の貸付制度を利用することもできません。

男性は後日、生活保護の申請を相談するため、再びNPOの事務所を訪ねました。ただ、その心境は複雑です。

住まいを失った男性：「（生活保護申請は）極力したくない。（親族に）余計な心配をかけてしまう」

生活保護の申請件数は4カ月連続で増えています。去年12月は1万7308件で、前の年の同じ月より1055件増えました。

自立生活サポートセンター『もやい』大西連理事長：「ただ（宣言を）延長するのは、本当に苦しい状況の方、ギリギリの崖の上をなんとか落ちないように頑張ってる方を追い詰めるようなことになりかねない。現金給付は早期にやる必要があるのかなと。困っている方にとって何が必要かを、最優先に考えてほしい」

3/4(木) 23:30
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210304-00000083-ann-soci　

https://www.sankei.com/smp/politics/news/210304/plt2103040020-s1.html
ＴＢＳ出身の立民・杉尾氏「テレビ局も総務省と会食」「私も立ち会った」

立憲民主党などの野党は４日、総務省幹部が放送事業会社「東北新社」やＮＴＴの接待を受けていた問題に関し、同省に説明を求める「野党合同ヒアリング」を開いた。ＴＢＳ出身の立民の杉尾秀哉副幹事長は「テレビ局の幹部は（総務省幹部と）会食をずっとしている。私も実際に会食に立ち会ったこともある」と明かした。

　杉尾氏が会食に立ち会ったのはＴＢＳ記者時代のようで「国家公務員倫理法が（平成１１年に）できてからどのように厳しくなったかは分からないが」とも付け加えた。

続けて「東北新社は衛星（放送）関係では大手だが、事業規模は小さい。基本的に（総務省との関係がより深いのは）テレビ局だ。そこのところを膿（うみ）を出してもらわないと」と指摘し、テレビ局も含めて接待の有無を徹底的に調査するよう求めた。

　合同ヒアリングに出席した総務省の武藤真郷秘書課長は「次から次に調査で把握できなかった事実が（週刊文春の報道で）出てくることを重く受け止めており、真摯（しんし）に検討したい」と答えた。

2021.3.4 16:23
産経新聞　

　住宅情報サイトだけでなく、様々なウェブサイトで不動産関連の鉄板記事となっているのが「持ち家か賃貸か」という議論だ。
しかし多くの記事は結局、結論を出さないまま、読者に判断を任せて終わるものが多いように思う。
しかし筆者が統計データを分析した結果、結論は明白だ。世の中の実態を見れば、持ち家に軍配が上がる。

　今回は、なぜ賃貸よりも持ち家のほうが優れているのかを考えてみたい。

* * *

　持ち家と賃貸のどちらが優れているかを考えるときに、よくいわれるのは以下のような点だ。

・前提条件をどうするかによって結果が大きく異なるので、持ち家と賃貸のどちらが経済的に得かは断言できない
・持ち家にも賃貸にも、それぞれメリットとデメリットがあるので、一概にどちらがよいとは言えない
・コストだけではなく、将来の暮らし方など、ライフスタイルによって、持ち家か賃貸かを選ぶべきである

　さらに、経済合理性を前面に出して、「利便性が高く資産性が維持されやすい都心の新築マンションを10年ごとに買い替えるのがよい」という意見や、
「自宅は購入せず、同じ金額を借りて投資用物件を購入して賃貸に住むのがよい」といった意見もある。

　これらの意見には一定の合理性があり、もっともだとも思うが、実際にこうした選択が可能なほどの収入や信用力、資産運用能力・経営能力がある人は多いとは言えず、一般的な選択肢とはなりにくい。

　ここで持ち家と賃貸について、一般的にいわれていることを整理しておこう。

　持ち家は、

・住宅ローン完済後の住居費が抑えられる
・資産価値は場合によって大きく下がることもあれば、一定の資産となる場合もある
・賃貸のように簡単には引っ越しできない

　賃貸は、

・高齢になるほど借りにくく、家賃をずっと払い続ける必要がある
・多額のローンを抱えているという心理的不安はないが、資産としては残らない
・収入や家族状況等に応じて自由に引っ越しができる

　では、持ち家のほうが優れていると私が考えるのはなぜか。それは、論理的に導き出すよりも、世の中の実態を見ればすぐに明らかになる。
これは経済学で「足による投票」と呼ばれているもので、人々の行動結果が競争の結果であり、合理的な選択だと判断できる、というものである。

　2018年の住宅・土地統計調査（以下「住調」という）によれば、持ち家率は全年齢対象で61％だが、当然、年齢によって大きく違う。
20歳代：6.4％、30歳代：35.7％、40歳代：57.6％、50歳代：67.6％、60歳以上：79.8％となっており、年齢の上昇とともに持ち家率は上がっていく。

　そして、国立社会保障・人口問題研究所が16年に実施した第8回人口移動調査によれば、
5年前の居住地が現住地と異なる人の割合は、25-34歳では50％を超える。
これは毎年約10％の人が引っ越していることを意味するが、年齢が高くなると急激に低下。45歳では20％を下回り、引っ越し率は年率で4％未満になる。

　この結果を素直に判断すれば、世の中の人々は持ち家を選択する人が圧倒的に多く、中高年になればほとんど引っ越さなくなる、ということになる。
世の中の人々の行動の結果では、持ち家vs賃貸論争は、持ち家派の勝利という結果になっているのである。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/4b29600f3d8dec8414362ceef3e9fc0e65517457 

「電気代が8万円になりました。ぎゃー」。編集局はインターネット上で悲痛な声を見つけた。使用量が大きく増えたわけでもないのに、料金が急騰したという。取材を進めると、声の主に電気を供給する新電力の電気の仕入れ値が跳ね上がっていた。2016年の電力小売り全面自由化以降、置き去りにされてきた制度設計の甘さも見えてきた。

　広島市中区でカフェのハチドリ舎を経営する安彦（あびこ）恵里香さん（42）が1月下旬、会員制交流サイト（SNS）で苦境を訴えた。店の電気料金は8万円で前月の5倍。自宅の料金も約10倍に上がった。

自前の電源なく、市場で調達
　安彦さんは新電力のテラエナジー（京都市）と契約している。太陽光や風力など再生可能エネルギーに由来する電気に魅力を感じた。電気の市場価格に応じた電気料金の変動も理解した上での契約だった。それでも「ここまで上がるのは想定外」と衝撃を受けた。

　全面自由化以降、中国電力など大手電力10社以外から電気を買えるようになった。参入した新電力は約700社あり、テラエナジーもその一つ。竹本了悟社長（43）に理由を聞いた。「電気を買う市場の価格が、どうしようもない水準まで上がった」との答えだった。

　新電力は自前の電源を持たないケースが多く、日本卸電力取引所（東京）が運営する市場などで電気を調達している。翌日販売分の電気の価格は通常、1キロワット時当たり10円程度。それが、厳しい冷え込みが続き全国的に電気の使用が増えた1月15日には一時、過去最高の251円に達した。

　テラエナジーは主に、再エネの固定価格買い取り制度（FIT）で大手電力が買い取った電気を別の新電力から仕入れて売っている。その仕入れ値が市場に連動しており契約通りに利用者の電気料金も跳ね上がった。他の新電力でも、市場連動の料金を選んでいた人の電気代が急騰。同社は2月、大幅な料金変動による顧客離れを懸念し、1キロワット時当たりの価格を固定した料金制度を導入した。（以下ソースで）

ソース　中國新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/113b4b33383aff072fa344750484440d73bf567d

電気代の高騰を受け、給油して石油暖房機器を活用する安彦さん