https://anonymous-post.mobi/archives/13897
＜アンカー＞
来月に始まる国政監査で、日本の化粧品企業であるDHCの本社会長と韓国法人社長を、証人として呼ぶ案が推進されます。DHCは我々が継続して報道していましたが、日本国内の子会社チャンネルを通じて歴史歪曲と嫌韓放送をしていたことで物議を醸し、特に本社の吉田嘉明会長は普段からヘイト発言をしていた極右であると知られています。果たして今回、こちらの国会に立つ証人として採択されるか否かに注目です。

イ・ユンソク記者です。

＜記者＞
日本のDHCテレビの歴史歪曲放送。

＜百田尚樹（日本の小説家=去る7月30日）＞
「チョーセン人は漢文を使っていたが、漢文を文字にできなかった。日本で作った教科書でハングルを広めた。 日本人がハングルを統一させて今のハングルになった」

我が国の国民は憤怒しました。

DHCコリアは「深く謝罪する」とし、「放送中止を要請する」と述べました。

しかし、日本からは全く異なる声が出ました。

＜山田晃（DHCテレビ代表取締役=去る8月15日）＞
「（DHCコリアが）声明を発表せざるを得なかったのは、（職員を）全員殺すという脅迫電話を複数回受けたそうで･･･」

国会政務委員会の与党議員らは、今回の国政監査でDHCの歴史歪曲問題を取り上げることにしました。

DHCコリアのキム・ムジョン代表を召喚して、日本の本社に実際に抗議したのかなどを突き詰めるという構想です。

日本DHCの吉田嘉明会長も召喚することにしました。

直接抗議するためです。

吉田会長はDHCコリアの社外取締役です。

我々（韓国）の国会に証人として呼ぶことができるのです。

野党も同意することを期待しています。

＜チョン・ジェホ（共に民主党議員・国会政務委員会）＞
「歴史歪曲に対しては与野党の区別はありません。来るか来ないかはともかく、警告することによって我が国民の意志を伝えるのです」

DHCは歴史歪曲と嫌韓放送はもちろん、韓国での事業もずっと続けています。

（画面出処=DHCテレビ）

JTBC、イ・ユンソクでした。

ソース：JTBC（韓国語）
http://news.jtbc.joins.com/article/article.aspx?news_id=NB11882989

（略）

https://snjpn.net/archives/159098

もへもへ@gerogeroR

ラグビーＷ杯、なぜ「旭日旗」騒動ないの？五輪では日韓対立 - 毎日新聞 https://t.co/iVVcgWyvr6

はっきりいってやる。毎日新聞。お前はアホだ。
韓国がラグビーW杯に出場してないからだよ。それ以外に理由などない。

2019/09/20 14:45:30

もへもへ@gerogeroR

私の意見としては「韓国が出場してないから韓国気が付かなかったかさすがに出場国でもないのに抗議するのはやめた」ってだけでラグビーというスポーツの精神は一切関係ないと言い切ってもいいと思う。

2019/09/20 18:14:14

（略）

　秋である。隣は何をする人ぞ、というワケでもなかろうが、テレビは連日、韓国の文在寅政権の報道にご執心である。安倍晋三首相側近が誰かは知らずとも、文大統領の側近には詳しいという人も多いのではないか。テレビよ、いや視聴者よ、これでいいのか。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

■アナログで恐縮ですが…

　テレビはどれだけ「韓国ネタ」を流しているか？　

　手元に月初めの9月1日から7日までの1週間のテレビ欄（本紙東京本社発行分）を用意した。アナログな方…

毎日新聞
2019年9月21日 06時00分
https://mainichi.jp/articles/20190920/k00/00m/040/362000c　

https://anonymous-post.mobi/archives/13883

韓国・文政権「通貨スワップ」を日本に哀願　背景にウォンの脆弱さ…専門家「日本なら締結して当然と思っているのかもしれない」
＝＝＝＝＝
戦後最悪ともいわれる日韓関係のなか、文在寅（ムン・ジェイン）政権から日本との「通貨交換（スワップ）協定」の再開を渇望する声が出ている。「反日」に走り、日本製品や日本への旅行の「ボイコット」を放置しているというのに、なぜ厚かましくも日本とのスワップ再開にこだわるのか。専門家は、通貨ウォンの脆弱（ぜいじゃく）さという切迫した事情が背景にあると指摘する。

　韓国のＣＢＳは１２日、殷成洙（ウン・ソンス）金融委員長が、日本との通貨スワップ再開を希望する意思を明らかにしたと報じた。金融危機が発生した場合に外貨の流動性が保障されるほか、国家の信頼度が向上の狙いとして、人事聴聞会で「日本と新たに締結したほうがいい」と発言したという。

　通貨スワップ協定は、貿易決済や為替介入などに必要な外貨が不足した場合、外貨と自国通貨を交換し合う仕組み。経済危機の際の外貨不足に対応できる。

　１９９０年代後半に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済されるなどアジア通貨危機が起きたことから、日本は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓が参加する「チェンマイ・イニシアチブ」を主導。２００１年に韓国との通貨スワップを締結した。

　１１年に７００億ドル（約７兆５０００億円）規模まで融通枠を拡大したが１２年に李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）が島根県・竹島に上陸するなど日韓関係の悪化を受けて規模が縮小。朴槿恵（パク・クネ）政権当時の１５年、日本側の忠告にもかかわらず韓国側が一方的に破棄した。１６年にいったん協議再開が決まったが、同年末に釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像を韓国が撤去できず、協議は中断した。

　その後も韓国側からは何度も“ラブコール”が送られている。韓国の経済団体「全国経済人連合会（全経連）」の代表団が１８年に訪日した際、自民党の二階俊博幹事長らを表敬訪問し、通貨スワップの再開をもちかけた。延世大のキム・ジョンシク教授は、今年３月の中央日報に「日本との通貨スワップを拡大することも検討する必要がある」と述べている。

　韓国が日本との通貨スワップ再開を熱望する理由について、ジャーナリストの須田慎一郎氏は「韓国の場合、ウォン建ての国債を発行してもリスクがあるため、投資家に信用されていない。急激なウォン安に備えてドル資金を確保するためにも通貨スワップ協定を結んでおきたい」と解説する。

　韓国銀行（中央銀行）の発表によれば、８月末時点での外貨準備高は約４０１４億ドル（約４３兆４０００億円）ある。リスクに備えているようにもみえるが、須田氏は「いったんウォンの買い支えを行えば外貨準備は急激に減少し、通貨危機ともなれば“瞬間蒸発”する恐れがある」と指摘する。

　日本側にとっては、韓国を助ける要素が強い通貨スワップだが、逆ギレして協定を打ち切った韓国から、勝手に再開をもちかけられている形だ。

　麻生太郎副総理兼財務相は１７年８月の時点で、韓国との通貨スワップ協定について「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある」と突き放している。

　現状もいうまでもなく、いわゆる「元徴用工」訴訟で国際法を無視した異常判決や軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄など問題山積で、通貨スワップ協定を再び締結できる状態にはほど遠い。

　米国との通貨スワップ協定も終了しており、再契約の見通しは立っていない状態だ。前出の須田氏はこう語った。

　「日本なら締結して当然と厚かましく思っているのかもしれない。通貨スワップは韓国への救済に等しいが、まるで韓国は『デフォルト（債務不履行）になってもいいのか？』と自らを人質に取り、日本の道連れも辞さずと脅しているようだ」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190921-00000000-ykf-int
9/21(土) 16:56配信 記事元 夕刊フジ



（略）

　ーーそういう人々がネトウヨ化しているということですか？

　内田　「ネトウヨ」という言葉はこのような事態を指すのにあまり適切だとは思いませんけれど、「ネトウヨ」たちが株式会社モデルにまったく疑問を感じていないことはたしかですし、無意識のうちに中国やロシアにあこがれを抱いていることもたしかです。


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190919-00010001-socra-soci&p=2