（社説）サイト遮断　法制化は白紙に戻せ

インターネット上で、漫画やアニメを違法に配信する「海賊版サイト」対策を話し合ってきた政府の有識者検討会議が、意見を取りまとめられないまま、無期限延期になった。

サイトを閲覧する者に対し、業者（プロバイダー）が接続を遮断できる法制度を設けるか否かが最大の論点だった。
だが４カ月にわたって議論しても、見解の溝は埋まらなかった。

はっきりしたのは、現時点で社会的合意を得るのは不可能だということだ。
政府は、来年の通常国会をめざしていた法制化作業を白紙に戻すべきだ。

プロバイダーが接続を遮断するには、問題のサイトにとどまらず、利用者のアクセス先をすべて確認する必要がある。
憲法が保障する「通信の秘密」を侵す恐れが強いというのが、反対派が最も懸念した点だ。

日本では、重大な人権侵害行為である児童ポルノに限り、１１年から遮断を認めている。
他分野には広げないという確認がされていたが、政府は今春、唐突に海賊版にも同様の措置をとることができると言い出した。

「クールジャパン」を支える漫画・アニメ産業を守ろうという意図は理解できる。
だが、憲法も、長年の議論の積み重ねも軽視する姿勢に、プロバイダー業界や法曹界から異論が出たのは当然だ。
現政権の体質や手法に対する危機感が噴きだした、と言うこともできよう。

議論が進むなかで、政府の主張のいい加減さも目についた。
「数千億円」とされた被害額の算定方法や、外国では広く遮断が行われているとの言い分にも疑問が寄せられた。

さらに「海賊版サイトの運営者を特定するのは難しいので、遮断するしかない」と唱えていたのに、米国内の裁判手続きを使って、運営者と思われる人物の氏名や住所などを実際に入手した例が報告された。

調査を尽くさぬまま、安易に「劇薬」に手を出そうとしたと言わざるを得ない。
議論の前提がこうも揺らいでは、意見集約できないのは当たり前だ。

https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13726551.html
続きます

高江や辺野古の抗議活動で、公務執行妨害などの罪に問われている平和運動センターの議長ら被告2人の控訴審が福岡高等裁判所那覇支部で16日始まりました。

平和運動センター議長・山城博治被告「運動から離脱せよ、そういうことを迫り続ける政府が法治国家だとか、この国は法の下にあるんだとかうそぶいていますが、ぜひそのようなことを許さない」

平和運動センターの議長・山城博治被告（66）ら2人は2016年、高江や辺野古の抗議活動で沖縄防衛局の職員を転倒させたりゲートの前にブロックを積んだりなどした罪に問われています。

被告らは2018年3月の1審での有罪判決を不服として控訴。16日開かれた控訴審の初公判で山城被告は「抗議は民意の体現で、やむを得ない表現活動だった。暴力だ、罪だと言われるのは理解できない」と述べました。

弁護側は1審判決の破棄を求めていて、検察側は控訴の棄却を求めています。裁判は11月13日に結審し、12月13日に判決が言い渡されます。

http://www.qab.co.jp/news/20181016107520.html

http://anonymous-post.net/post-2776.html






もっとも信用できない新聞はどれ？　すべての世代で1位に輝いたのは…
紙の新聞をとっていない人は、増え続けている。ウェブに配信された記事は見たことがあっても、紙の新聞を目にしたことがない人さえ、今後は増えていくことだろう。
新聞メディアが担ってきたものは、高い取材力と深い知見からの分析、それらが裏付ける情報の信用度だ。では逆に、今、信用されていないのは、どの新聞なのだろうか。

■「朝日新聞」が4割
しらべぇ編集部が、全国20～60代の男女1,344名を対象に調査したところ、「もっとも信用できない」と答えた人が一番多かったのは、朝日新聞で男性の44.2％、女性では少し下がって34.7％を占めた。
（©ニュースサイトしらべぇ）
2位の読売新聞は、男女差が逆で、女性のほうが約5ポイントほど信用していない割合が高い。僅差で産経新聞が続き、もっとも少なかったのは、日経新聞という結果となった。
日経は、「信頼できる新聞」という調査でも1位に輝いていたため、納得できる結果と言える。

■若い男性の朝日不信が目立つ
では、今回1位となった朝日新聞は、実際にどのような人たちに信用されていないのだろうか。男女年代別で見てみると…
（©ニュースサイトしらべぇ）
どの年代でも、男性の不信感が女性を大きく上回っている。とくに30代男性では5割に及んだ。また、60代では男女とも比較的低いが、すべての世代で1位に選ばれている。
「ネトウヨ」などと呼ばれるような一部の人から批判的に見られているのではなく、かなり多くの人たちが疑いの目を持っているというのは、認識しておいたほうがよさそうだ。
（文／しらべぇ編集部・タカハシマコト）

【調査概要】
方法：インターネットリサーチ「Qzoo」
調査期間：2018年8月31日～2018年9月3日
対象：全国20代～60代の男女1,344名（有効回答数）

藤原誠・新次官「面従腹背やめよう」文科省

２人続けてトップが不祥事で辞任した文部科学省で新たな事務次官が就任し、職員に対し、省の立て直しのため面従腹背はやめようなどと呼びかけた。

藤原誠・新事務次官「文科省立て直しのために、簡単に言えば面従腹背はやめましょう、ということです。
オプチミスト（楽天家）なので、このようなピンチをなんとか皆さんと一緒にチャンスに作り替えていきたいと考えております」

官房長から新たな事務次官に起用された藤原氏は、失われた信頼を回復するため一致協力して文科省を立て直そうなどと呼びかけた。

文部科学省をめぐっては、接待汚職事件で幹部の逮捕・起訴が相次いだほか、トップの事務次官が２人続けて不祥事の責任を取って辞職する異例の事態となっていて、藤原新次官の手腕が問われる。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20181016-00000044-nnn-soci

仙谷由人元官房長官の訃報が伝わった１６日、旧民主党関係者を中心に悼む声が相次いだ。

立憲民主党の枝野幸男代表は「ショックだ。私にとって師匠であり兄貴分であり、親分と呼ぶような関係だった」と惜しんだ。
東日本大震災への対応時、官房長官だった枝野氏のもとで仙谷氏が官房副長官を務めたことにも触れ「被災者の生活支援を一手にやっていただいた」と振り返った。
国会内で記者団に語った。

仙谷氏が官房長官として仕えた菅直人元首相（立憲民主党最高顧問）は都内で記者団の取材に応じ、中国漁船衝突事件の対応をめぐり
「軍事的衝突に発展しかねない場面もあった。最悪の事態は避けることができたのは仙谷氏の力だった」との認識を示した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は国会内で記者団に「同じ四国出身の政治家としていつも気にかけてくれた。私にとって政治の父だった」と悼んだ。

https://www.sankei.com/politics/news/181016/plt1810160034-n1.html