自民党の杉田水脈（みお）衆院議員が性暴力被害者の相談事業を巡って「女性はいくらでもウソをつけますから」と発言した問題で、立憲民主党の安住淳国対委員長は30日、自民党の森山裕国対委員長に対し、党として処分するよう要求した。

　安住氏は森山氏との会談で「性犯罪被害者から見たら看過できない話だ。自民党として対応してほしい」と述べ、森山氏は「しかるべきところと相談したい」と答えた。森山氏は会談後、記者団に「報道のような発言があったとすれば極めて遺憾だ」と語った。

　この後、自民党の下村博文政調会長が杉田氏と党本部で会い、発言について口頭で注意した。杉田氏は「女性への暴力に対する取り組みが必要と考えて持論を述べた。女性蔑視を意図した発言はしていない」と釈明。下村氏は「改めて自分の真意をブログなり、何らかの形で説明すべきだ」と求めた。

　杉田氏は面会後、記者団に「今後、（真意を）ブログでしっかり書いていきたい。以上だ」と述べたが、質問を受けずに立ち去った。【宮原健太、野間口陽】

毎日新聞
2020年9月30日 18時38分
https://mainichi.jp/articles/20200930/k00/00m/010/205000c　

米国のワシントン・ポスト紙は9月28日の紙面で、ジョー・バイデン前副大統領への熱烈な支持を表明すると同時に、トランプ大統領の1期目の成果を厳しく批判した。同紙は、今年の米国大統領選において民主党を支持する新聞のリストに加わった。

ポスト紙はトランプを「現代最悪の大統領」と呼び、「有権者は彼を失脚させるためなら、誰にでも投票したいと思っているかもしれないが、バイデンならば“基準を下げる必要はない”」と述べている。

バイデンは、ミシガン州の「デトロイト・フリー・プレス」やフロリダ州の「タンパベイ・タイムズ」や「サン・センティネル」、ネバダ州の「ラスベガス・ウィークリー」及び「ラスベガス・サン」など、10数以上の新聞から民主党の候補指名獲得に向けて支持されていた。

4月に指名を獲得して以降、バイデンはロサンゼルスタイムズやシアトルタイムズなど、他の大手の新聞からも支持を獲得している。

トランプは、テキサス州の共和党予備選で「エルパソ・タイムズ」に支持されていた。同紙は民主党の予備選ではピート・ブティジェッジを支持していたが、それは彼がテキサス州の共和党有権者の間で人気があるという理由からだった。

一方で、ボストン・ヘラルド紙の編集委員会は「トランプが大統領として2期目を務めるべきだ」と述べている。

トランプは9月27日の記者会見で「ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ABCやCBS、NBC、CNNなどが、軒並み私を支持してくれるのを待っている」と述べた。「もしも、バイデンが勝てば、彼らの購読者数や視聴率は悲惨なことになる」と彼は続けた。

新聞の支持声明は、かつては選挙で大きな役割を果たしたが、近年はほとんど力を持たないことが明らかになっている。2016年にトランプを支持したのは国内の大手新聞100紙のうちわずか2紙だった。

WSJは時おりトランプの手腕を評価

米国で30の地方紙を抱えるマクラッチー社は、今年9月の社内向け文章で、「地元ファースト」の姿勢を貫くように各紙に呼びかけ、大統領選挙において特定候補への支持を表明するのは、両党の候補者のインタビューを実施してからにするよう命じていた。

しかし、トランプは地方紙のインタビューに応じていないため、「マイアミ・ヘラルド」や「カンザスシティ・スター」などが彼への支持を表明することは無さそうだ。「ダラス・モーニング・ニュース」も特定の候補者の支持は行わないと述べている。

今後、注目が集まるのは、米国の大手新聞社がどの候補を支持するかだ。国内最大の新聞社のいくつかは、まだ特定の候補者を支持していない。

ニューヨーク・タイムズはバイデンを支持する可能性が高いが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）とニューヨーク・ポストの編集委員会は時おり、トランプの手腕を高く評価している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/36c3a30a8df16143d239b2a06085adc3c5b425ea

https://www.asahi.com/articles/DA3S14639024.html
　　

　２８２２日という連続在職の記録を残して、首相が交代しました。辞任の表明から１カ月、国会のまわりでは、連日めまぐるしい動きがありました。でも、後継選びのニュース以上に気になることが私にはありました。

　安倍政権を振り返る多くの記事を朝日新聞は載せました。「１強」といわれた時代を読み解きつつ、経済や外交、教育、コロナ対策を検証し、残された課題を伝えました。

　その報道に対する読者のみなさんのご意見は大きくわかれました。

　「森友・加計や公文書の改ざん問題は解決していない。首相が辞めても追及を続けて」という報道への期待。その一方で、「政権に厳しすぎる」という声も、今回は少なからず届きました。「おごり、緩み、国会軽視といったキーワードが並んでいる。負の遺産をあげつらっている印象」「安定政権のよい面もあったはず」という指摘です。

　新聞社には日ごろから、記事に賛同する声も反対意見も届きます。あらゆる人に好感をもたれる記事というのは、めったにありません。とはいえ、憲政史上最長の政権が幕をおろした節目の報道で、みなさんの受けとめ方がこれほどわかれた理由はどこにあったのか。

　パブリックエディターは、読者と新聞の橋渡し役です。心に引っかかったこの問いに向き合わないわけにはいきません。

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　報道にあたる編集局の担当者と、さっそく話し合いました。最前線で取材をする政治部も加わりました。

　話題になったのが、朝日新聞が実施した今月の世論調査です。「安倍首相の７年８カ月の実績をどの程度評価しますか」という問いに、７１％の人が「大いに」または「ある程度」評価すると答えました。

　「そんなに高いの？」と問い返す声を、社内で何度か聞きました。

　編集局との意見交換に加わったパブリックエディターは私のほかに３人。うち１人は「７１％の衝撃。朝日新聞と国民世論のずれ」と驚きを隠しませんでした。

　「安倍政権はよかった」と７割の人が感じている時に、「問題や課題が浮き彫りになった」という検証記事の指摘は届きにくかったということかもしれません。

　朝日新聞は「批判ありきの新聞」と評されることがあります。そんな意図はもちろんなく、報道機関として必要な指摘をしているとの立場を説明してきました。でも、政権を支持する声と批判する人たちの意見、そのどちらにもきっちりとアンテナを張っていたか。両者のものの見方を十分に咀嚼（そしゃく）できていたか。虚心坦懐（たんかい）に振り返る必要があります。

　伝えることが難しい時代、といわれます。社会の分断が拍車をかけています。異なる意見をもつ人たちが互いに聞く耳を持たず、それぞれの世界に閉じこもっている。その間をつなぐ橋がかからず、現場でもがく記者たちの思いを、政治部の坂尻顕吾部長が明かしてくれました。

　「一生懸命に記事を書いても、社会の一方にいる人たちだけに語りかけている気がしてくる。それを繰り返しても、多くの人には伝わらない。もどかしい」

　時代のせいだけではないでしょう。政局が動いて、忙しくなるにつれ、記者は余裕をなくして、取材対象ばかりを追いかけてはいないか。問題意識が先行するあまり、「どうせいつもの論調だろう」と読み飛ばされてしまうような記事が、いまも残っているのではないか。現場でも反省はある、といいます。

　政治部ではいま、「だれに向かって記事を書くのか。読む人の目線まで意識をするように」と記者に伝えているそうです。

　紙の新聞に加え、デジタル空間にも記事を流す時代です。ニュースの背景を記者が語り、その音声番組をインターネットで届ける。膨大な過去の取材メモをひっくり返し、取材者しか知らない裏話やエピソードを長文のデジタル記事に盛り込んでみる。新聞になじみの薄かった若い世代にも興味をもってもらうことで、新聞の世界が広がっていくのかどうか。現場の模索が続いています。

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（略）

　自民党の二階俊博幹事長は２９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された中国の習近平国家主席の国賓来日について「重要な国だから大いに歓迎するべきだ」と述べ、改めて期待感を示した。

時事通信
2020年09月29日11時34分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020092900483&g=pol　

性犯罪などをめぐって自民党の杉田水脈・衆議院議員が「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされる問題について、橋本女性活躍担当大臣は「非常に残念に思う」と述べ、党として適切な措置を講じるべきだという考えを示しました。

自民党の杉田水脈・衆議院議員は、先週開かれた党の会合で、性犯罪などをめぐって、「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされていますが、杉田氏本人は否定しています。

これについて、橋本女性活躍担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「性犯罪や性暴力などへの取り組みで、大変な力を注いで頑張っている職員などを、踏みにじるような発言ではなかったかと非常に残念に思う」と述べました。

そのうえで、橋本大臣は「個人の発言とは思うが、自民党として適切な措置をしていくべきではないか。声をあげることができない、困難な状況に陥っている方たちに対し、内閣府としては、全力で対応に努力していきたい」と述べました。

NHKニュース
2020年9月29日 14時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200929/k10012639561000.html