（>>1の続き）

　彼は自分の記事を捏造だと主張する「彼ら」が、（自分を）攻撃する理由は「極めて簡単だ」と話した。25年前のあの記事が、日本軍慰安婦を「挺身隊」の名前で連れて行ったとしたことや強制連行だったと言及したこと、金学順さんが妓生として働いた経歴を取り上げなかったというのが、すべてだ。植村教授は、当時の記事で「『女子挺身隊』という名前で戦場に連行され、日本軍人を相手に売春行為を強要された」という表現を使った。当時、韓国と日本では一般的に「女子挺身隊」という言葉が「慰安婦」という意味で使われており、（この問題を初めて提起した「韓国挺身隊問題対策協議会」の名称がそうであるように）、日本の学界やマスコミでも「挺身隊」をそのような文脈で使用していたと、植村教授は指摘する。強制連行についても、彼は「強制連行」という表現を使ったことはなく、むしろ当時、強制連行という表現を使ったのは、「産経新聞」だった事実を明らかにした。14歳で妓生見番に売られ、3年間にわたり妓生になるための教育を受けている間に拉致されたことを金さんが打ち明けなかった事実を書いていないのが何の問題であり、さらに、たとえ妓生だとしても、それが慰安婦問題と直接的な相関関係があるのかと、彼は反論した。

　「あまりにも些細なことを口実に本質を歪曲するのが彼らの手法の一つ」として、彼は「彼らが付けた捏造というレッテルこそ捏造」だと指摘した。「私が捏造記者であるなら、なぜニューヨーク・タイムズ紙が私の問題を大きく報道し、国連の『表現の自由担当者』が私にインタビューし、ハンギョレと東亜日報が記事化し、カトリック大学が私を教授として招聘したのだろうか」と反問した。「彼は『彼ら』が私を攻撃するのは、私個人を殺すためではない」と話した。「自由言論を圧迫し、（従軍慰安婦問題など歴史問題について）沈黙させることが本当の目的だ。そのような点で、彼らはある程度成功を収めている。『朝日』さえもそのような問題を以前のように大きく取り上げない。記者たちも以前に比べて、それらの問題に対する関心が薄れた。また、そのような記事を書くと植村のようになると思って萎縮している」。

　彼は、それでも、「日本で多くの市民や弁護士、学者、ジャーナリストたちが『植村攻撃』は言論の自由に対する弾圧として、応援して」おり、韓国でも支援活動が行われ、招聘教授として呼んでくれるなど、右翼の攻撃に対する抗議と反撃が広がっているとし、「状況が好転している」と話した。 西岡力氏と「週刊文春」、そして彼の記事を「捏造」と主張し続けてきた著名な右翼ジャーナリストの桜井よしこ氏に対して提起した名誉毀損訴訟は、1年半ないし2年後に最終結論が出る見込みだが、いい結果が期待されている。今年8月初めには、娘の殺害を公言した中年男性に、裁判所が「未成年者に対する悪質な人格攻撃」として、原告側の請求通り170万円（約1800万ウォン)の支払いを命じる判決を下した。依然として韓国とは雰囲気がずいぶん異なるが、日本でも状況は変わっていると彼は話した。

　「過去の過ちから逃げずに、歴史の教訓として長い間記憶することで、同じ間違いを繰り返してはならないという『河野談話』の精神を継承すること、それが最も重要である」として、植村教授は、裁判の勝利を信じると話した。

　「これからも私は日本と韓国の若い世代が真の友好関係を結ぶことができるように、架け橋の役割を果たしたい。ジャーナリストとして『慰安婦問題』も一層積極的に対処していくつもりだ」

ハン・スンドン先任記者

（おわり）