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1: クロ ★ 2018/12/16(日) 15:21:05.86 ID:CAP_USER9
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 安倍政権が沖縄・辺野古の海への土砂投入を始めた。

 これまで進めてきた護岸の造成工事に比べて環境に及ぼす影響はより深刻で、米軍普天間飛行場の移設問題は新たなステージに入ったといえる。

 「辺野古ノー」の民意がはっきり示された県知事選から2カ月余。沖縄の過重な基地負担を減らす名目の下、新規に基地を建設するという理不尽を、政権は力ずくで推進している。

 「いつまで沖縄なんですか。どれだけ沖縄なんですか」

 先月の安倍首相との会談で玉城デニー知事が発した叫びが、あらためて胸に響く。

 ■まやかしの法の支配

 政府の振る舞いはこの1年を見るだけでも異様だった。

 3月、辺野古の海底に想定していなかったマヨネーズ並みの軟弱な地盤が広がっていることがわかった。防衛省による地質調査で判明しながら政府は結果を2年間公表せず、情報公開請求でようやく明らかになった。

 そればかりか、8月末に県がこの問題に加え、他の違法行為や取り決め違反を理由に埋め立て承認を撤回すると、行政不服審査法を使って2カ月後に効力を停止させる挙に出た。

 本来、行政によって国民の権利が侵害された場合に備えて設けられた手続きだ。それを持ちだし、県と政府(防衛省)の間の争いを、政府の一員である国土交通相に「審査」させ、政府に軍配をあげさせる。行政法の学者などから批判や抗議の声があがったのは当然である。

 土砂投入にあたっても、県が「使われる土砂が環境基準にかなうものか、国が約束していた確認手続きがとられていない」などと指摘しても、政権は聞く耳をもたなかった。

 中国や北朝鮮を念頭に、日ごろ「民主主義」や「法の支配」の重要性を説く安倍首相だが、国内でやっていることとのギャップは目を覆うばかりだ。

 ■思考停止の果てに

 その首相をはじめ政権幹部が繰り返し口にするのが「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と「辺野古が唯一の解決策」だ。

 本当にそうなのか。

 辺野古への移設方針は99年に閣議決定された。しかし基地の固定化を防ぐために県側が求めた「15年の使用期限」などの条件は、その後ほごにされた。そしていま、戦後間もなく米軍が行った「銃剣とブルドーザー」による基地建設とみまごう光景が繰り広げられる。

 中国への備えを考えたとき、沖縄は死活的に重要な位置にあり、だから辺野古が必要だと政府は言う。だが米国は、沖縄駐留の海兵隊のグアム移転に取り組むなど戦略の見直しを進めていて、「抑止力」をめぐる考えも変わってきている。

 状況の変化に目を向けずに、辺野古に固執し、県民の反感に囲まれた基地を造ることが、日本の安全に真につながるのか。国内外の専門家が疑義を寄せるが、政権は「思考停止」の状態に陥ったままだ。

 無理に無理を重ねて工事を急ぐ背景に、来年の政治日程があるのは間違いない。

 2月に埋め立ての賛否を問う県民投票が行われる。4月は統一地方選と衆院沖縄3区の補選が予定され、夏には参院選も控える。それまでに既成事実を積み重ねて、県民に「抵抗してもむだ」とあきらめを植えつけ、全国の有権者にも「辺野古問題は終わった」と思わせたい。

 そんな政権の思惑が、土砂の向こうに透けて見える。

 ■「わがこと」と考える

 何より憂うべきは、自らに異を唱える人たちには徹底して冷たく当たり、力で抑え込む一方で、意に沿う人々には経済振興の予算を大盤振る舞いするなどして、ムチとアメの使い分けを躊躇(ちゅうちょ)しない手法である。その結果、沖縄には深い分断が刻み込まれてしまった。

 国がこうと決めたら、地方に有無を言わせない。8月に亡くなった翁長雄志前知事は、こうした政権の姿勢に強い危機感を抱いていた。沖縄のアイデンティティーを前面に押し出すだけでなく、「日本の民主主義と地方自治が問われている」と繰り返し語り、辺野古問題は全国の問題なのだと訴えた。

 ここにきて呼応する動きも出てきた。東京都小金井市議会は今月、普天間飛行場の代替施設の必要性などについて、国民全体で議論するよう求める意見書を可決した。沖縄で起きていることを「わがこと」として考えてほしいという、沖縄出身の人たちの呼びかけが実った。

2につづく

朝日新聞
2018年12月15日5時0分
https://www.asahi.com/articles/DA3S13812446.html

引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544941265/

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1: やなぎ ★ 2018/12/16(日) 18:16:08.54 ID:CAP_USER9
2018.12.16 18:00
https://www.sankei.com/politics/news/181216/plt1812160007-n1.html

 日本の排他的経済水域(EEZ)にある日本海の好漁場「大和堆(やまとたい)」周辺での北朝鮮漁船による違法操業問題で、海上保安庁の巡視船が北朝鮮漁船から接触され、船体の装備が破損していたことが16日、政府関係者への取材で分かった。北朝鮮漁船による巡視船への投石も続いており、海保は抵抗の激化を懸念、来期に向け警戒を強めている。

投石など抵抗激化

 複数の政府関係者によると、北朝鮮漁船による巡視船への船体接触は今秋に発生。巡視船の甲板に取り付けられた「スタンション」と呼ばれる手すり部分が破損した。漁船は、日本海沿岸に漂着が多く確認されている木造船ではなく、大型の鋼船だったという。

 接触された巡視船は、下田海上保安部(静岡県下田市)から大和堆周辺海域に派遣された中型船。機関やかじなどへの重大な損傷ではなく、業務に支障がないとして公務執行妨害容疑などでの摘発は見送った。

 同船は昨年の取り締まりでも北朝鮮漁船から投石を受け、窓ガラスが破損する被害に遭った。海保は派遣した巡視船の窓に金網を取り付けて対応に当たったが、今期も約20件の投石が確認された。

 海保は今年、対応が出遅れ大和堆への入域を許した昨年の教訓からスルメイカ漁期前の5月下旬に巡視船を派遣。大和堆周辺の海域をAから順にアルファベットで区分けし、A、B海域を巡視船が受け持ち、残りは連携する水産庁の漁業取締船が担当した。

plt1812160007-p1

以下、ソースで

引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544951768/

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1: 名無しさん@涙目です。(宮城県) [US] 2018/12/16(日) 13:37:23.10 ID:EbwEmJua0● BE:601381941-PLT(13121)
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日曜に想う 編集委員・福島申二

寒気のなかに吐く息も白く、平成を見送る師走である。年の瀬は涙腺のゆるむ人情話がよく似合う。
平成の始まった年に話題をさらった「一杯のかけそば」をご記憶のかたもいるだろう。

――大みそかの夜、2人の男の子を連れた母親が、かけそば1人前を遠慮がちに注文する。
事情を察したそば屋の夫婦はひそかに大盛りをつくり、1杯を分けあう母子を心で励ました。
十数年たった大みそかの夜、夫婦や客が母子に思いをはせる店に、立派に成人した息子2人が
母親とのれんをくぐって現れる。

泣かせどころたっぷりの物語は、実話という触れ込みもあって人々の琴線を鳴らした。衆院予算委員会では
質問に立った議員が朗読した。議場は静まりかえって、涙をぬぐう閣僚や委員もいた。

大勢を泣かせ、感動させた要素の一つは母と子のたたずまいであろう。描かれているのは「理想の弱者像」
とでもいうべき姿である。置かれた境遇で健気(けなげ)につつましく生きるイメージの弱者(あるいは少数者)に
世間は同情的だ。

ところが、そうした人たちが声…

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朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLDB52L8LDBULZU00P.html

引用元:http://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/news/1544935043/

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1: 動物園φ ★ 2018/12/16(日) 00:10:27.29 ID:CAP_USER
(朝鮮日報日本語版) 【コラム】創業100年企業、韓国7社・日本は1万社
12/15(土) 5:01配信

 仏パリに「エノキアン協会」という経済団体がある。200年以上続く老舗企業の集まりだ。エノキアンとは聖書に登場する人物エノクに由来する。エノクは365歳まで生きたとされる。エノクは長寿に加え、死なずに天に昇ったとされ、企業の永続を願って命名された。同協会への加入条件は複雑だ。創業者の子孫が現在の経営者、役員、大株主である必要がある。申請時に審査を経なければならない。このため、世界の老舗企業48社のみがメンバーだ。エノキアン協会の会長に今年、日本企業、岡谷鋼機の岡谷篤一社長が就任した。1669年に金物商として創業し、449年にわたってのれんを守っている会社だ。

 日本は長寿企業天国だ。エノキアン協会に加入こそしていないが、日本には創業200年を超える企業が3000社ある。100年を超える企業は1万社以上だ。578年に創業したという社寺建築業者、金剛組が最古だ。金剛組の初代は百済から渡った柳重光(ユ・ジュングァン、日本名・金剛重光)だという事実が不思議だ。彼が韓国にいたならば、金剛組という会社は今も残っていただろうか。創業100年を迎えないと長寿企業とは言えないが、韓国では斗山(1896年創業)、同和薬品(1897年創業)、蒙古食品(1905年創業)など7社にすぎない。日本の0.1%にも満たない。

 隣の国なのになぜこれほどの差があるのか。商工業をいやしんだ士農工商文化が主犯とされる。問題は現在もそういう認識が韓国から消えないことだ。日本では企業を「社会の公器」として扱う。雇用を創出し、国富を支えるという理由からだ。対照的に韓国では企業を私利私欲の巣窟と決め付ける雰囲気が強い。

 社会のせいにしてばかりもいられない。全世界の操業200年以上の企業の70%が集中する日本、ドイツの長寿企業の特徴の一つにエノキアン協会の加盟企業のような「家族企業」である点がある。使命感やノウハウがしっかりと伝承され、企業の寿命を延ばすと経営学者は分析する。日本とドイツの政府はそれが国家の競争力の源になることを理解している。それで一定期間(5-7年)企業を維持することを条件として、相続税を80-100%減免、猶予している。

 家業を継がせたい韓国の中小企業経営者の悩みの種も経営権継承に伴う税負担だ。韓国は日本とドイツに似た相続税減免制度を2014年に導入したが、条件が非常に厳しく、意味がないと指摘されている。韓国企業からもエノキアン協会に加盟する企業が出てもらいたい。そのためには、社会全体が企業について、思い切った発想の転換を行うことが求められる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181214-00080057-chosun-kr

引用元:http://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1544886627/

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1: (^ェ^) ★ 2018/12/15(土) 20:28:53.71 ID:CAP_USER9
https://anonymous-post.mobi/archives/1626

 14日放送の『モーニングショー』(テレビ朝日系)で、番組がファーウェイ社を過度に持ち上げるような報道をしたとして、視聴者の間で議論になっている。

番組では、カナダで逮捕されていたファーウェイ社の孟晩舟副会長が保釈されたニュースを紹介。同氏がピザを取り、それを記者に振る舞おうとしていたこと、カナダ・バンクーバーの自宅から1000万円以上する車、キャデラック・エスカレードに乗り出かける様子を紹介する。

さらに孟氏が「ロシアのプーチン大統領と同じ舞台に立った」などと賛美を連発。「なぜ捕まったのか」については、全く言及されることはなかった。

そしてファーウェイ社の基地局をソフトバンクが排除した理由について、「本当は技術に優れているから使いたかった」などと幹部の話を取り上げ、スタジオに招かれた経済ジャーナリストも「技術が高い」「安くて良質」などと、ファーウェイ社を絶賛した。

一方「逮捕された」事実について話が映ると、玉川徹氏が日産自動車のカルロス・ゴーン氏の事例を引き合いに出し「日本は拘留しすぎる」などと日本の司法と警察を批判した。

その後もファーウェイ賛美は続く。同社の新卒月収が40万円、平均年収1000万円であると紹介。開発環境が良く、東京ドーム27個分の敷地がある、専用の電車があるなどと紹介。「ファーウェイ社が抱える問題」や「なぜ孟晩舟氏が逮捕されたのか」などの疑問については、一切触れられることがなかった。

視聴者が違和感を覚えるなか、話題終了後のCMで誰しもこの特集に至った“答え”を見つけたのではないか。直後にファーウェイのCMが流れたのだ。この事実に、ネットユーザーは激怒。「スポンサーサイドからフォローしてほしいと言われてこの内容になった」「全員スポンサーをかばっているだけだった」などと怒りの声が噴出することになった。

『モーニングショー』とファーウェイ社については、12日に「世界各国でファーウェイ排除が進んでいる」と話題にした際、玉川氏が「中国がアジアの覇権国になったとき日本はどうするんだ」と、中国寄りの発言をして炎上している。それが全て「スポンサー擁護」を目的とした発言だったとすれば、ジャーナリスト失格と言わざるを得ない。

ファーウェイ社が高い技術力を有し、社員の待遇が良いのは事実かもしれない。一方で中国政府や人民解放軍と癒着し、スパイ行為、サイバー攻撃を可能とするためにインフラ構築していると疑われていること、孟副会長が詐欺容疑で逮捕されたことも全て事実。この件について全く触れることなく賛美し続けることは、放送法に定められた「放送の中立性」を満たしていないと言われても致し方ないのではないか。

『報道ステーション』や『モーニングショー』など、その内容に偏りがあると批判されることもしばしばのテレビ朝日。今一度その報道姿勢をチェックしてもらいたいが、その気は全くないのかもしれない。 

関連
テレ朝・玉川徹が日本のファーウェイ排除を批判「中国がアジアの覇権国になった時に日本はどうするんだ!」

引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544873333/

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1: クロ ★ 2018/12/16(日) 09:18:03.19 ID:CAP_USER9
小沢一郎(事務所)
@ozawa_jimusho
防衛相は、沖縄県民は日本国民ではないと言うつもりか。全力で埋め立てるとか国民のためとか、あえて怒りの火に油を注ごうとしている。「対話を進める」「真摯に」は全部ウソ。沖縄県民の痛みを理解しようともせず、尊い民意を踏みにじり、米国政府とまともに交渉すらしない。もはや政治とは呼べない。

辺野古移設は「日本国民のため」と防衛相
https://this.kiji.is/446513702531073121 

引用元:http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1544919483/

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1: プティフランスパン ★ 2018/12/13(木) 23:07:32.68 ID:CAP_USER9
2018/12/13 19:52
https://www.j-cast.com/2018/12/13346030.html?p=all

東京都千代田区内の靖国神社・神門前で位牌のようなものに火を点けて逮捕された男女2人は、中国の尖閣領有権を主張する香港の団体メンバーと分かったと報じられている。

うちメンバーの男、郭紹傑容疑者(55)は、6年前も同様な行為で逮捕されたと香港メディアが報じている。テロへの厳重警戒が求められる中で、なぜ日本に再入国できたのだろうか。
https://www.j-cast.com/assets_c/2018/12/news_20181213194622-thumb-645xauto-149530.jpg
警備員に押し戻される郭紹傑容疑者(保釣行動委員会のフェイスブック投稿動画から)

■ 所属する香港の団体は、6年前に尖閣上陸して14人の逮捕者

当初は、中国国籍の郭容疑者らが2018年12月12日朝、新聞紙か段ボールを燃やして、建造物侵入の現行犯で逮捕されたと日本の各メディアに報じられた。

これに対し、香港の団体「保釣行動委員会」は同日、郭容疑者らが靖国神社で日本への抗議活動を行ったことをフェイスブック上などで明らかにした。日本が被害者側に謝罪していないとして、いわゆる「南京事件」から丸81年となる13日に合わせたという。同時に、郭容疑者らが撮影した動画2本も公開し、物議を醸している。

「南京大虐殺を忘れるな 日本の責任を追及する」。動画を見ると、郭容疑者は、東條英機元首相の名前が書かれた位牌のようなものを燃やしている前で、こんな内容が書かれた横断幕を掲げ、中国語でわめき始める。

しばらくすると、後方から警備員が来て、「ノー、ノー」「消して!ダメダメ」と手を振る。郭容疑者は、横断幕をたたんで立ち去ろうとしたが、警備員に押し戻され、ほかにも警備員3人が来て、「110番!」と叫ぶ。郭容疑者が逃げようとすると、警備員が地面に押さえつけた。

団体メンバーの女、厳敏華容疑者(26)は、撮影を担当していたが、警備員には、香港のラジオ局のリポーターだと主張していた。

保釣行動委員会は、2012年8月にメンバーらが沖縄県の尖閣諸島に上陸し、14人の逮捕者を出したことがある。

■「ブラックリストに載ってなければ、入国止められない」

そして、香港メディアが報じたところによると、郭紹傑容疑者はその後、靖国神社で今回と同様な抗議活動を行って逮捕されていたというのだ。

南京事件から75年となる2012年12月13日、厳容疑者とは別のメンバーとともに、東條元首相の位牌に見立てたものと軍国主義の象徴とする旭日旗を燃やしていたという。

当時は、台湾や韓国のメディアも郭容疑者らの逮捕を報じていたが、J-CASTニュースが調べたところでは、日本のメディアでの報道は見られなかった。

郭容疑者が6年前に日本での同様な活動で逮捕されたとすると、なぜ今回、日本に再入国できてしまったのだろうか。

法務省入国管理局の広報担当者は12月13日、6年前の逮捕者が再入国できるかどうかについて、「個別の事情によります」とJ-CASTニュースの取材に説明した。

入管法第5条では、日本などで1年以上の懲役もしくは禁錮の刑に処せられたことのある者などは、上陸を拒否できるとしている。しかし、微罪などの場合は、名前や生年月日などの身元が登録されていれば、一般人と同様に入国できてしまうという。「ブラックリストに載っていなければ、原則として入国を止めることはできません」と担当者は話す。

ブラックリスト掲載のケースのほか、観光だとウソをついているなどと疑われる場合には、別室に呼んで事情を聴くことがあり、入国させるべきでないという判断もありうるそうだ。

今回がどうだったのかについては、「分かりません」と担当者は取材に答えた。結果として、郭容疑者らを入国させてしまったことについても、「法務省を代表する立場ではありませんので、コメントはできないです」と言うに留まった。

(J-CASTニュース編集部 野口博之)

引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544710052/

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