山梨県の長崎幸太郎知事は15日の記者会見で、各地で新型コロナウイルスワクチンの供給が停滞しているとして「一刻も早く我々の手元に届けることが国の使命。正直言って現時点では十分に果たされていない」と述べ、政府の対応に苦言を呈した。「怒りに近い思いを持っている」とも話し、政府に安定供給を要望する考えを示した。

　長崎知事は、ワクチン接種を「コロナ禍から脱出する一番の道筋」と表現。「国に求めるしかないわけで、早く必要な量を全量持ってきていただきたい」と主張した。国から明確な供給量が示されない状況について「なぜこんなに遅くなっているのだろうというのは多くの人が共有している疑問だ」と指摘した。

　政府は4月26日からの2週間で各都道府県に高齢者向けとして4000箱を配分するが、全国の自治体などが要望した7322箱分には届かなかった。【梅田啓祐】

毎日新聞
2021/4/15 17:31
https://mainichi.jp/articles/20210415/k00/00m/040/236000c　

　新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、日本全国を回っている聖火リレー。その運営経費は全国の自治体が負担しているが、その総額が少なくとも約116億円に及ぶことが、「週刊文春」の取材でわかった。全国47都道府県の公表資料（昨年度からの繰越額も含めた今年度の聖火リレー関連予算=パラリンピックを含める場合もある）や、担当部局への取材を基に算出した。

　最も多額の税金が投入されているのが、開催都市である東京都。昨年度は聖火リレーに44億円を計上していた。内訳は警備、ランナー公募業務、看板の設置、区市町村への支援などだという。

　一方、聖火リレーのスタート地点だった福島県。今年度は3月25日から3日間のリレーの運営などに、約2億円かかったという。

　ただ、福島県には“特殊な事情”があった。五輪の1年延期が決まったのは、昨年3月24日夜のこと。その2日後の3月26日からスタートするはずだった聖火リレーも急遽中止となったのだ。

「沿道警備のキャンセル料として約2.5億円が発生しました」（社会部記者）

　福島県は、組織委などにキャンセル料の負担を求めていたが、

「4月9日時点で、いまだに支援はありません。引き続き要請をしているところです」（福島県オリンピック・パラリンピック推進室）

　聖火リレーに関する予算計上額の上位に並ぶのはその他、青森県（約4億円）、宮城県（約4億8000万円）、千葉県（約5億7000万円）、神奈川県（約5億6000万円）、静岡県（約5億9000万円）などだ。

　多額の税金が投入されているが判明した聖火リレー。一部地域でまん延防止等重点措置が適用されるなど感染の再拡大も止まらない中、どのようなあり方が適切なのか。透明性のある説明と検証が求められる。

　4月14日（水）16時配信の「週刊文春　電子版」及び4月15日（木）発売の「週刊文春」では、五輪の1年延期を訴える西浦博・京大教授のインタビュー、菅義偉首相が狙う五輪直後の9月9日解散、経費負担を巡る島根県と組織委員会の衝突、聖火リレー事業を電通が数多く受注している理由、再び起きた聖火リレーの車両事故など、東京五輪に関する問題を総力特集している。

文春オンライン
4/14(水) 16:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/c179dd589efb697268bd18693cc156bf0cdbd19a　

［東京　１５日　ロイター］ - 共同通信などによると、自民党の二階俊博幹事長は１５日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、新型コロナウイルス感染がさらに拡大した場合の東京五輪開催について「とても無理と言うならやめないといけない」と述べ、開催中止も選択肢との考えを示した。

ロイター
2021年4月15日12:19
https://jp.reuters.com/article/nikai-olympics-idJPKBN2C209T　

　世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。

　経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は２０１６年に液体約１７兆ベクレル、気体約１１９兆ベクレルの計約１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。
同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は１５年に計約１京３７７８兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。

　このほか、英国のセラフィールド再処理施設は１５年に約１６２４兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約４９５兆ベクレルをそれぞれ放出した。

https://www.sankei.com/life/news/210413/lif2104130051-n1.html　

グラフィックスが“初代プレステ”レベルと話題のJTB製バーチャル空間　サービスの意図を聞く
2021年04月12日 16時20分 公開
[井上輝一，ITmedia]
　JTBが4月7日に発表したバーチャル空間事業「バーチャル・ジャパン・プラットフォーム」の動画が物議を醸している。グラフィックスのクオリティーが低いとして「初代プレステレベル」など批判の声が上がっているのだ。

　実際に動画を見てみると、人物アバターは容易に数えられるほど少ないポリゴン数で構成され、東京駅のシーンでは駅舎と周辺の高層ビル数棟、バーチャルショップ以外に建物は見当たらない。北海道のシーンでは案内役に牛が写真で登場。丘と海が見える方向へアバターが歩いていくと大きなカニが空中に現れる。その次に映る花畑は、低ポリゴンのなだらかな地形に花畑の写真を貼り付けただけのように見える。


　バーチャル空間の映像が一通り流れた後、JTBの山北栄二郎社長のアバターから実写へカメラが切り替わり、山北社長が「今ご覧いただいたのは新しいサービス『バーチャル・ジャパン・プラットフォーム』の象徴的な1シーンです」と説明した。
　動画に対し、YouTubeのコメント欄やTwitterでは「アップロードに20年かかった動画」「4月1日に公開すべきだった」「世界に対して恥ずかしい」など批判が殺到している。問題の動画の再生数は、4月12日現在で約24万回。コメント数は約1500件。同社のYouTube公式チャンネルに上がっている動画が軒並み3桁ほどの再生数であることからも、その“注目度”が伺える。
　JTBはこのプラットフォーム上で、全国各地の観光関連業者と世界中の消費者との交流を促進し、2024年までにアクティブユーザー1000万人を目指すとしている。
　グラフィックスは開発途上のものなのか、それともこのままで問題ないと考えているのか。JTBに意図を取材した。

(略)

FIXERをパートナーにしたのは「実績とビジョンの共有」
(略)
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2104/12/news115.html







https://www.youtube.com/watch?v=-CVkcnpV-Bk