https://anonymous-post.mobi/archives/2902

香港から金塊を密輸し、400億ウォン（約39億円）以上の差益を得ていた違法な仲介貿易グループが起訴された裁判で、実刑判決に加え、4兆ウォンを超える罰金が言い渡された。韓国の司法史上で最大規模だ。

釜山地裁は15日までに、特殊犯罪加重処罰法（関税・租税）違反などの罪で起訴された密輸組織の総責任者A被告（53）に懲役5年、運搬総責任者のB被告（46）に懲役2年6月を言い渡した。A被告には1兆3338億ウォン、B被告には1兆3240億ウォンの罰金刑も受けた。
また、共犯のC被告（51）ら6人にも懲役1年（執行猶予2－3年）、最高で1兆1829億ウォンの罰金刑が言い渡された。
また、被告8人に追徴金2兆100億ウォンを共同で負担するよう求めた。
検察は「被告らの罰金はそれぞれが密輸した金塊の原価（香港での購入価格）、追徴金は金塊の時価（売却価格）を基準にした」と説明した。

検察は被告が罰金を支払う代わりに労役を行う可能性が高いとみている。労役期間は1000日とされた。日当に換算すると13億ウォンで、前例がないほど高額での労役となる。

被告らは2015年7月から16年12月まで香港で金塊を購入し、金海空港や仁川空港に持ち込んだ。
被告らは空港の乗り継ぎゾーンのトイレで事前に募集した韓国人旅行客に金塊を手渡した。
旅行客は日本への無料旅行を見返りとして、検査が緩い日本の空港を抜け、密輸組織のメンバーに金塊を引き渡した。
検察は韓国人5000人以上が金塊の仲介密輸に動員されたとみており、「租税秩序を乱すなど社会的弊害が大きい」と批判した。

ユン・ドンビン記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/16/2019011680010.html 

防衛省は１６日、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機へのレーダー照射問題に関し、シンガポールで１４日に行われた日韓防衛当局による実務者協議の内容を韓国側が一方的に公表し、事実と異なる主張を展開したとして抗議の上、撤回を求めた。１６日の自民党安全保障調査会と国防部会の合同会議で防衛省幹部が明かした。

１４日の日韓実務者協議で、日本側は電波情報の交換を提起したが、韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだった。しかし、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を公表。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実と異なる見解も示していた。

　これに対し防衛省は１６日午前、韓国の駐在武官を東京・市ケ谷の防衛省に呼び出し、抗議するとともに撤回を求めた。韓国側は「本国に伝える」と応じたという。防衛省幹部は「非公開の約束を破った上、でたらめな発表をしている。信頼関係は完全に崩れた」と語る。

　自民党部会では、韓国に対し厳しい制裁を求める声や、Ｐ１が収集したデータを国際社会に示し、日本の正当性を訴えるべきだとの意見が相次いだ。

https://www.sankei.com/politics/amp/190116/plt1901160021-a.html
産経 1月16日(水)

海保艇放火疑いで男逮捕　沖縄・名護

沖縄県名護市の名護漁港に停泊していた海上保安庁所有のゴムボートが燃える火災が１６日未明にあり、県警が建造物等以外放火の疑いで男を現行犯逮捕したことが捜査関係者への取材で分かった。

男は黙秘しているといい、県警は経緯や動機を調べる。

　捜査関係者によると、男は１６日未明、名護漁港に停泊していたゴムボート２隻に放火した疑いが持たれている。

　名護市では昨年１２月、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設工事に関わるセメント製造会社の重機の鍵穴に接着剤が塗られたり燃料タンクに異物が混入されたりする被害が確認され、県警が関連の有無を調べる。

https://www.sankei.com/affairs/news/190116/afr1901160004-n1.html

🇯🇵よろず屋@yorozya_1

( ﾟДﾟ)㌦ｧ!! 60代の男何者だ💢海保の船に放火！

海保の船に発煙筒など投げ込み放火か　60代男逮捕
1/16(水)
沖縄県の名護漁港に停泊していた海上保安庁の船に火を付けたとして、60代の男が逮捕されました。 https://t.co/wrEHy4KXXF

2019/01/16 15:36:15

成人式宣伝
2019年01月13日 21時44分06秒



成人式宣伝、元気良く！成人おめでとうの横断幕を持って！

https://blog.goo.ne.jp/michikofrom1952/e/bebb182cb2babfbb8e78685b0a99b9fb

　韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊のＰ１哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題について、枝野幸男代表率いる野党第一党・立憲民主党の反応がどうも鈍い。党の公式ツイッターは昨年１２月２０日の発生以来、沈黙を続けている。野党は「政権批判」だけをしていればいいのか。レーダー照射問題を重視している国民民主党の玉木雄一郎代表が激白した。

　「日本の政治家なら（与野党関係なく）当然、韓国政府に強く抗議すべきことだ。黙っているなんて、絶対に許されない」

　玉木氏は怒りを込めて、こう語った。

　隣国の暴挙を受けて、玉木氏は発生翌々日（先月２２日）、《レーダー照射は『敵』に対して行う行為であり今回の韓国艦の行為は許されざる行為。韓国がなすべきは変な言い訳ではなく明確な謝罪と関係者の処分だ》とツイッターで発信した。極めて真っ当な主張だ。

　一方、立憲民主党の枝野氏には、明確な発言が確認できない。党の公式ツイッターも「沖縄・辺野古埋め立て問題」や「勤労統計の不適切調査問題」については発信を繰り返しているが、１６日朝時点で、レーダー照射問題への言及は見当たらない。

　こうしたなか、韓国の暴走は続いている。

　韓国側はレーダー照射を否定しただけでなく、責任転嫁して「日本が謝罪しろ！」と逆ギレしている。問題解決のため、レーダーの電波情報を提供し合おうという日本側の提案も拒否した。

　玉木氏は、韓国の態度について「東アジアの平和と安全のためには、日米韓の３カ国がしっかりと連携し、北朝鮮の『核・ミサイル』問題に対峙（たいじ）しなければならない。韓国がこの連携から外れることは、危機を増大させかねない大問題だ。たとえ不測の事態が発生しても、現場で早期に解決するのが友好国。その義務を怠って大きな政治問題にした韓国に、今回の問題についての責任がある」と断言した。

　野党各党は今後、現実的な外交・安全保障政策を志向する「責任政党」と、反対のための反対に終始する「万年野党」に分かれていくのか。

2019.1.16
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190116/soc1901160018-n1.html