ユニクロが全国の学校を対象にマスク寄贈。
個人、学童、塾は除外との事。
ある方が問い合わせた所、まさかの外国人学校は対象外との回答。
その後、同社は「担当者の誤認識」であったとし、謝罪、該当校へ別途寄贈を発表。

マスクよりも大事な事がある。
差別をしない事。 

朝鮮学校@koreans_school

#朝鮮学校差別 #ユニクロ
ユニクロが全国の学校を対象にマスク寄贈。
個人、学童、塾は除外との事。
ある方が問い合わせた所、まさかの外国人学校は対象外との回答。
その後、同社は「担当者の誤認識」であったとし、謝罪、該当校へ別途寄贈… https://t.co/YyNosBEIxw

2021/01/20 08:33:08

赤旗勧誘は不許可　滋賀・甲賀市「秩序維持に支障」

　滋賀県甲賀市の複数の共産党市議が市役所庁舎内で職員の執務時間中に政党機関紙「しんぶん赤旗」の勧誘や集金を行っていたとされる問題をめぐり、岩永裕貴市長が市議側の許可申請に対し、「不許可」とする通知を出していたことが市への取材で分かった。
通知は先月２５日付で、「庁舎の秩序維持に支障をきたすと判断した」という。庁舎内での赤旗の勧誘などについて不許可通知が出されるのは滋賀県内では初めて。

　市の調査によると、複数の共産党市議による赤旗の勧誘や集金などの行為は少なくとも平成１８年から続いていた。市の庁舎管理規則は物品の販売や勧誘などは庁舎管理者が許可した場合のみ認められると定めているが、複数の市議が無許可で勧誘などを行っていた。

　こうした経緯を踏まえ、市議会の３会派は先月３日に、市や共産党甲賀市議団に対する実態調査と是正を求める申し入れ書を橋本恒典議長に提出していた。

　市議側は改めて許可を申請したが、岩永市長は不許可を決定した。執務時間中に職員が市議らの集金に応じる行為は地方公務員法上の職務専念義務違反に当たるとも指摘されていたが、今回の通知により、職務時間内・外を問わず、庁舎内での勧誘などが全面的に禁止されることとなった。

　共産党の山岡光広市議は「なぜ不許可なのか、きちんと理由を述べないのはいかがなものか」と市の対応を厳しく批判している。

https://www.sankei.com/west/news/210121/wst2101210020-n1.html　

米短文投稿サイトのツイッターは２０日、中国の新疆ウイグル自治区の少数民族をめぐる投稿で規約違反があったとして、在米中国大使館のアカウントを凍結したと明らかにした。

　ロイター通信などによると、中国大使館による投稿は、ウイグル族の女性はもはや「赤ちゃんを作る機械」ではないという内容。

　投稿は国営英字紙チャイナ・デーリーの報道を紹介し、自治区での中国の「生殖政策」を擁護した。

https://www.sankei.com/world/news/210121/wor2101210041-n1.html 

1/21(木) 15:45
日刊スポーツ

グレタさん「幸せそうな老人」トランプ氏へ皮肉返し

18歳の誕生日を迎えたグレタさん（ロイター）
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（18）が、20日に退任したトランプ前米大統領に、ツイッターで「明るく素晴らしい未来を楽しみにしている、とても幸せそうな老人に見える」と皮肉たっぷりのメッセージを寄せた。

気候変動に懐疑的立場のトランプ氏は2019年にツイッターで「明るく素晴らしい未来を心待ちにしている、とても幸せそうな少女に見える」とグレタさんについて投稿していた。今回グレタさんはそれとまったく同じ言葉を使い、ホワイトハウスから大統領専用ヘリコプターに乗り込むトランプ氏の姿を投稿してお返しをした形だ。

トゥンベリさんがトランプ氏のツイートを引用して皮肉るのは今回が初めてではない。トランプ氏は19年、米タイムス誌の「今年の人」に選ばれたトゥンベリさんに対して、自分の感情をコントロールすることに取り組むべきだと批判。「落ち着けグレタ、落ち着け」とツイートしていた。

これに対し、大統領選の選挙結果は不当だと訴えるトランプ氏に対し、昨年、今度はトゥンベリさんが「ドナルドは自分のアンガーマネジメントの問題に取り組んで、友人と一緒に昔懐かしい映画を見に行くべき。落ち着けドナルド、落ち着け」とまったく同じ言葉でやり返したこともある。

20日に就任したバイデン大統領は地球温暖化対策を政権の最重要事項の1つに掲げており、初日にトランプ氏が任期中に離脱したパリ協定にさっそく復帰する大統領令に署名した。

（ロサンゼルス=千歳香奈子）



https://news.yahoo.co.jp/articles/bbf409930c62d7b877568573c5bc1d120d2bf2f7

このデータはZignal Labsが1月9日～15日に収集したものだ

TwitterがDonald Trump大統領のアカウントを永久停止してから1週間で、選挙の不正に関するオンラインの誤情報が73％減少したと、The Washington Post（WP）が米国時間1月16日付の記事で報じた。同紙がZignal Labsの調査データを基に報じたところによると、選挙の不正に言及した投稿の数は、調査対象のソーシャルメディアサイトで250万件から68万8000件に減少したという。

WPによると、このデータはZignal Labsが1月9日～15日に収集したものだ。また、この同じ期間に、米連邦議会議事堂への襲撃に関するハッシュタグとスローガンの数が、Facebook、Instagram、Twitter、およびその他のソーシャルプラットフォームで大幅に減少したことが調査チームによって確認されたという。たとえば、「#FightforTrump」（#Trumpのために戦おう）は95％、「#HoldTheLine」（#屈するな）と「March for Trump」（トランプのための行進）は95％以上減少したとWPは報じている。

　さらにWPは、選挙に関する誤情報を調査しているElection Integrity Partnershipの調査結果に触れながら、Twitterでは保守的でTrump大統領を支持しているごく少数のアカウントが大きな影響力を持っていると報じている。この調査によれば、わずか20個のアカウントが、投票の誤情報に関するリツイート元の5分の1を占めていたという。

　そのような中でTwitterなどが実行した「プラットフォームからの排除」がもたらす影響について、WPはシンクタンクAtlantic Councilの研究部門Digital Forensic Research Labでディレクターを務めるGraham Brookie氏の言葉を伝えている。このシンクタンクは誤情報の拡散を追跡している。

全文
https://japan.cnet.com/article/35165208/